南アフリカアマチュア無線連盟が南ア政府主管庁によるPLC規制案に対して提出したコメントが公開されています。

規制案は，CISPR/Iで議論されているもの（コモンモード電流規制）をベースに，使用禁止周波数帯，使用禁止地域，20dBのノッチの挿入などを定めているものですが，これに対し南ア・アマチュア無線連盟は，「コモンモード電流だけによる規制では不十分でディフェレンシャル電流も規制するべき。ノッチの深さが20dBでは不十分で，35dBは必要」といったコメントを提出しています。

総務省は7月9日，6月6日に申し立てられていた4件のPLC型式指定に対する異議申し立てを電波監理審議会に付議しました。

総務省は7月8日，官報本紙第4866号の総務省告示第三百七十号で，新規PLCアダプタ等の型式指定を告示しました。今回は計8件が告示の対象で，既に市販されているものも含まれています。

6月26日と27日にジュネーブで開かれていたITU-R SG1会合への文書 (1/27)に記載されたCISPR活動報告によると，6月8日の本サイト記事で紹介した，PLCに対する許容値を新たに設定するためのCISPR22改訂案 (CISPR/I/257/CD) は「取り下げ(withdraw)」となったとのこと。

6月20日に，札幌市の北海道大学で開催された電子情報通信学会環境電磁工学研究会（EMCJ）で，「コンセントでLCLを測っても電力線網に分布するモード変換は分らない　〜 コモンモード電流とLCLの伝送線路的取り扱い 〜」という題の研究発表が行われました。

この発表では，電力線上に分布する不平衡要素（分岐，スイッチなど）とコンセント間の多重反射や伝搬損失を考慮に入れた伝送線路理論的解析を行った結果，コンセントと不平衡要素間の伝搬損失が分からなければコンセントで測定したLCLから不平衡要素のLCLを知ることができない，という結論を導いています。つまり，一般的にはコンセントと不平衡要素間の伝搬損失は知ることができないので，コンセントでのLCLをいくら測定しても，電力線上で実際に発生するコモンモード(CM)電流，そしてそれにより生じる妨害波の電界強度を知ることはできないことを示しています。

また，コンセントで測定したLCL値に基づいて決めたISNでは，PLCモデムが接続された電力線上に発生するCM電流を再現せず，PLCモデムのCMインピーダンスを大きくすれば多くのディフェレンシャルモード(DM)電流を流すことができ，これにより周囲雑音を大きく超過する漏洩電界が発生しうることも指摘しています。

そして，DM電流を規制するべきこと，または，漏洩電界を規制するべきであるとも指摘しています。

この論文の発表に対し，参加者の一人がたくさんの質問を行い，発表者の回答が済むのを待たずに次の質問が出るという熱い質疑応答が行われました。

ブラジル政府は5月27日，PLCによる妨害波の影響を調査し，短波帯のデータ伝送が妨害されるだけでなく音声受信も妨害されたことをITU-R WP3Lに報告しました (Document 3L/13)。

WP3Lは6月18日，この事実を開催中のWP1A会合に伝達しました (Document 1A/60)。

欧州放送連合 (EBU) が作成したPLCによる短波放送に妨害が起きることを分かりやすく説明するビデオクリップが公開されています。リンク先からダウンロードできるzipファイルを展開すると出てくる　The Digital Haze.pps というファイルをクリックすると自動的にスライドショーが開始します。

室内でPLCモデムを使用した際にPLCがまるで無線LANのように動作する様子やスコットランドでのPLCにより生じる短波放送への妨害の様子を撮影したビデオクリップを見ることができます。スライドショーの中では，ADSLやVDSLからの短波放送への影響はさほどではないが，PLC IS a prolem と強調しているページが印象的です。

6月18日からジュネーブで開催されるITU-R WP1A会合で議論される文書が次々に入力されています（11日に締め切られました）。

これまでに入力された文書の中で目立つのがPLCに関連するもので，16本も入力されています。今回のWP1A会合は，まるでPLCのための会合ではないかと思えるほどです。

ドイツ政府からの入力文書は6月8日の記事でお伝えしましたが，今日13日にアクセス可能となった英国政府からの入力文書 (1A/55) は，これまでWP1Aが進めてきたPLCから無線通信を保護するための勧告に向けた作業文書に現在含まれている，米国，ドイツ，日本，ブラジル各国独自のPLC規制内容を作業文書から全て削除することを提案しています。その理由は，これらの情報を勧告に含めることは意味がない (no sense) から，というもの。

その他では，北米放送連盟 (NABA) はPLCを使った時に漏洩する電波強度の測定データを提示 (1A/35)，CBSは米国FCCがARRLに訴えられた裁判で敗訴したことを述べ (1A/43)，IARUはアマチュア無線の保護基準を提案 (1A/57) しています。

日本政府も3本の文書を入力しています。

総務省は6月11日，PLCの型式指定の取り消しを求める新規異議申し立てを電波監理審議会に付議しました。

異議申し立ての対象は7件です。

CISPRの小委員会Iは，パソコンをはじめとする情報機器などに適用される妨害波許容基準を定めるCISPR22の改訂案に対する各国からのコメントを5月9日締め切りで集めていました。

改訂案の大きな目的の一つは，現行のものであるCISPR 22 Ed. 5.2 (2006)では電源ポートと情報ポートに対する許容値を定めていたものを，両者を兼ねるPLTポートを新たに定義し，PLTポートに対する妨害波許容値（コモンモード電流許容値，Class B）を，1.605〜5MHzでは平均値で18dBμA，5〜30MHzでは22dBμA，ISNはLCL=24dB，コモンモードインピーダンス=25Ωとするもの (CISPR/I/257/CD)。

これに対し，今月18日からジュネーブで開催されるITU-R WP1A会合に向けた入力文書 (Document 1A/31) によると，ドイツ政府 (German Federal Network Agency)は，この許容値案では，EMC要求を18dB緩和させ，結果として電力線から生じる妨害電界強度が最低18dB強くなるとして不承認との意見を表明したとのこと。

今回のCISPR22改訂提案は，日本と以前のドイツによる提案をベースにしている (CISPR/I/257/CD) ため，ドイツ政府がこの改訂提案を不承認としたことは大きな意味を持つこととなるでしょう。

電子情報通信学会環境電磁工学研究会（EMCJ)6月期研究会が6月20日に北海道大学を会場として開催されます。プログラムはこちら。

今回は，PLCに関係する発表が2件あります。

総務省は5月21日，広帯域電力線搬送通信設備の型式指定処分に係る異議申立ての付議を行いました。

4月8日に行われた異議申し立ての対象は3件（平成20年３月17日付け総務省告示第126号）の新しい型式指定です。

ロジテックは2007年よりUPA方式のPLCアダプタ (LPL-TX/S，LPL-TX) を販売していますが，同社のホームページを覗いたところ，これらの製品については在庫限りとありました。

そこで，同社のオンラインショップである LogitecDirect へのリンクがあるので，これをクリックすると，LPL-TX/S　は、現在販売しておりません。生産終了や入荷未定などの理由により販売を終了した製品の可能性があります，と出てきます。

これらのPLCアダプタについては，生産を終了した可能性があります。

松下電工は5月13日，電力線通信による照明器具の連動制御を実現する製品を発表しました。親器が１０万８００円（税込み）、子器が７万９８００円（同）。

多くの人が出入りするマンションなど集合住宅の共用廊下に最適としていますが，これは屋外使用になるのでしょうか？

少し前のニュースですが，5月2日のDallas Morning Newsによると，米国テキサス州ダラスで展開されていたアクセスBPLサービスは休止することになったそうです。休止後のBPL設備は廃棄されずに電力利用状況のモニターに利用されるとのこと。

アクセスBPLサービスを経由したDirecTVサービス利用者は，同TVサービスをネット経由で利用することはできなくなります。

サービス休止の背景は，ケーブルネットやADSLとの速度向上競争や価格競争があった模様です。