HF-PLC Watching Site

2005-11-30

松下の温風暖房機、2件目の死亡事故の8日後にようやく経済産業省が回収命令

11月29日付け経済産業省ニュースリリース松下電器産業(株)に対する消費生活用製品安全法第82条に基づく緊急命令について(pdf)。1件目の死亡事故が発生しても結果的にはメーカーの措置が不十分で、2件目の死亡事故を受けてようやく経済産業省が動いた。「生命又は身体について重大な危害が発生し、又は発生する急迫した危険がある場合」の「重大な危害」とは死亡だけを意味しないし、もう少し何とかしようがあったのではないかと思うが、「当該危害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき」「必要な限度において」「命ずることができる」と厳しい要件を課されては、この程度の対応でも経済産業省の不作為は認められないのかもしれない。

なお、高周波利用設備についても、その製造又は輸入を所管する大臣は経済産業大臣だから、消費生活用製品安全法第82条の命令は経済産業省が出す(消費生活用製品安全法施行令第9条第2項)。電波法はメーカーに回収を命じる権限を総務省に与えていない。
01:01:12 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

さすが日本を代表する企業の松下。人の命が複数失われるまでは,カネ儲けを追求というとことですかね。そういう企業に強い命令を出せない行政,言いなりになっている行政。この国に未来はあるのだろうか?
(投稿日時:2005-11-30 09:41:23)

jr9mfkさんによるコメント:

タテマエ:「命令を出すには、国会から(法律で)課された厳しい条件があるからねぇ」

ホンネ:「重大な危害が発生したときの措置については、行政の不作為を追及されないよう法案に厳しい条件を盛り込んでおこう」

二階屋、お主も悪じゃのう。
(投稿日時:2005-11-30 23:18:30)

村上健一郎さんによるコメント:

NHKの報道によれば9人中毒者を出して修理をしてもまだ中毒になるので「就寝時は使用しないでください」とのこと。石油ファンヒーターを夜使わなければいつ使うのでしょうか。これではこの会社の石油ファンヒーターは車並みに登録して捕捉してリコールしなければなりませんね。ということはPLC機器も全部登録して欠陥があればリコールする必要があるのでは。まあ最初からリコールがかかっているようなものではあるのですが。
(投稿日時:2005-12-05 21:27:58)
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2005-11-29

大丈夫?

トンデモ教授,TC77(EMC:電磁両立性)の国際議長に就任するらしい。PLC研究会での,あの頓珍漢な発言を思い起こすと,日本の恥を晒すことにならなければ良いが。英語での丁々発止の議論を纏めてゆくのは容易ではないですぞ。

ところで,この抱負中にある「EMCは、『他の機器に妨害を与えず、かつ、他からの妨害に対しても影響されない機器の能力』と定義されておりますが、人間で言うと聖人のような人ということになります。私としては、EMC的な観点に立って、上記の各種問題に対処していきたいと思っております。」という文言は,この方にはふさわしくないと思うのだが・・・
18:35:06 - ohishi - コメント0件(追加)

トンデモ教授に同僚からも批判が

実名を出すのは控えさせていただきますが,有名な某トンデモ教授に対し,彼の同僚が痛烈な批判をしています。11月分と12月分をご覧下さい。

まぁ,同僚さんと言っても年季の入ったアマチュア無線家なので,通常よりも厳しいご意見になるのだとは思いますが。でも,思わず吹き出してしまいました。
10:21:30 - ohishi -

jr9mfkさんによるコメント:

トンデモ語録その1:
「CISPRは放送の保護のために仕事をしている。それなのに放送事業者から批判されるのは心外だ」(第7回)
……短波放送より20〜40dB高い中波放送の電界強度を短波帯でも前提としているという一点だけをもってしても、「放送の保護のために仕事をしている」と言われるのは逆に心外。

トンデモ語録その2:
「PLCは漏洩電波を出そうとしているわけではなく、ただ電波が洩れているだけなのに…(ここで座長が「とても学者のコトバとは思えない」と制止)」(第10回)
……制止されなかったら、「ただ電波が洩れているだけなのに、どこが悪いのか」と開き直るつもりだったんだろうか。妨害を受ける側からすると、意図的だろうと意図せずだろうと、同じように電波が洩れていれば同じように影響があるんですけど。
(投稿日時:2005-11-30 00:32:31)
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PLC中立派なの?

こんなセミナーが開催されたのですね。推進したい講師が集まったんじゃないのか?某社による報道では,「中立派」とされていた方々もずいぶんいますけどね。実は隠れ推進派だよね。
10:17:38 - ohishi - コメント5件

2005-11-28

♪また! また!! お前か?! 日経BP〜

(タイトルはニッポン放送の往年のジングルへのリスペクトです。)

豪、欧と来て最近の韓国情勢はどうだろうと検索したところ、引っ掛かったのがNIKKEI ELECTRONICS ASIA11月号の記事(リンク先は韓国語)。

韓国にもIT専門ニュースサイトは数々あるし、一般紙サイトのITニュースも充実しているにもかかわらず、ここひと月のニュースとして日経エレクトロニクスアジアの「Aurora Energyは三菱電機とDataFast Telecommunicationsと共同でタスマニアでBPL実証実験を実施」なんてのしか引っ掛からないところが、韓国ではPLCなんて誰も注目してないことを物語っています。

CIAJは資料10-2(pdf)でサムスンを筆頭に韓国の脅威を訴えていますが、当のサムスンのWebサイトのPLCの記述はかなり古い内容のまま放置されていますし、ごく一部のベンチャー企業と電力会社の研究開発部門以外、PLCなんか見向きもしてないのが実情でしょう。
23:59:17 - jr9mfk - コメント0件(追加)

2005-11-27

欧OPERA、Phase 2移行と称して年内終結を断念、2年延長を欧州委に申請

当初今年12月に終結する予定で、この9月22日にも「2005年末までに仕様を公開する」と発表していた(ニュースリリースはここから)欧州のPLC開発プロジェクトOPERA、肝心な無線通信との両立性だけでなく、今年2月に予定していたアクセス系と屋内系との両立性の仕様すら報告できておらず、発表とは裏腹に年内終結が絶望視されていたところですが、11月11日伊リミニで開催されたSinergy 2005においてPhase 2としてさらに2年間の延長を欧州委員会に申請したことを発表しました(プレゼンテーション資料はここから)。

これまでの2年間の予算2042万ユーロ(うち補助金900万ユーロ)のプロジェクトの成果がこれで、延長なぞ認められるのかしら。

ETSIにおいても、2005-11-17既報の電波放射のほか、PLTそのものの標準化もまだまだ時間を要する段階で、欧州でも前途多難のようです。
00:00:00 - jr9mfk - コメント0件(追加)

2005-11-26

豪ACMA、実用化のための基準策定は尚早、ガイドラインを改訂して実証実験継続へ

ZDNet Australiaの記事によると、豪主管庁ACMAは23日開催されたNational Broadband Powerline Summitにおいて、Aurora Energy(タスマニアTastelの実証実験、2005-11-05コメント欄で既報)及びCountry Energy(クインビヤンでの実証実験2005-01-28既報)は大いに参考になったものの、実用化のための基準策定は尚早であり、次のステップは実証実験ガイドライン(pdf)の改訂であると表明しました。記事には明記されていませんが、改訂に当たっては8月に発表したパブリックコメントの内容(2005-08-01既報)も参考にすると思われます。

なお、当日は豪アマチュア無線連盟WIAとAurora Energy・Country Energy両社との間で激しい応酬があった模様です。
11:14:25 - jr9mfk - コメント0件(追加)

2005-11-25

座長著書と座長案の明確な矛盾

杉浦座長の著書「電磁妨害波の基本と対策」(清水康敬・杉浦 行 編著 (社)電子情報通信学会 ISBN4-88552-132-7 C3055 )の第8章には機器・設備が発生する電磁妨害波の許容値設定に関する考え方として下記の記述がある。

8.2.1 妨害波許容値
(1) 許容値の根拠
機器・設備の電磁妨害波の許容値は,通信・放送システムに障害を及ぼさないように定められている。その際,妨害波の波形,スペクトル,伝搬特性,および被害を受ける通信・放送システムに感受性を考慮する。すなわち,以下のようにして,妨害波の許容値を定める。
 ー信障害を防ぐには,受信アンテナに混入する妨害波の強度Eu (dBμV/m)が,希望信号波の電界強度 Es (dBμV/m)より混信保護比 P(dB)だけ低くなければならない。従って,受信アンテナに加わる妨害波の強度は,次式の値にすべきである。
Eu = Es - P (dBμV/m)

<中略>
(3) 許容値の例
 パーソナルコンピュータなどの情報技術装置の妨害波に関する許容値を,図8.4に示す。30MHz以下の周波数では,妨害波は主に機器が接続されている電源線を通じて伝搬するため,その端子電圧に関して許容値が定められている。一方,それより高い周波数では,妨害波は機器から直接空間に放射されるため,一定距離における電界強度で許容値が規定されている。

この著書を参照すると,パブコメ案における許容値の定め方には本質的な問題があることが分かる。

パブコメ案8.1.3章では「PLC機器の妨害波の許容レベルは周囲雑音強度の代表値に等しいとする」とある。そもそもこの考え方は,上記著書にあるようなEMCの考え方と矛盾するし,無線業務を保護するための関連するITU-R勧告の内容とも矛盾する。背景雑音は,2-30MHz内で10dBも変化するため,代表値一つで許容値を定めることなど不可能である。

PLC研究会議事録等によると杉浦座長は「コンピュータからの雑音と同じレベルであれば誰も文句はない」という趣旨の発言をしているが,杉浦氏自身の著書には「30MHz以下の周波数では,妨害波は主に機器が接続されている電源線を通じて伝搬するため,その端子電圧に関して許容値が定められている」とある。しかしながら,PLCの場合は電源線自身が大きな放射源となっているという事実を忘れて,30MHz以下だからコンピュータからの雑音と同じならいいだろうといった短絡的な考えを前面に出している。これは明らかな間違いである。電力線は長さ方向の分布をしているのであり,(多少の広がりはあるものの)基本的には点源と見なせるコンピュータからの雑音と同等に扱えない。PLC機器が接続された電力線全てが妨害波源となるのである。

杉浦座長の著書「電磁妨害波の基本と対策」(清水康敬・杉浦 行 編著 (社)電子情報通信学会)の第8.3.3章には放射妨害波の測定法に関する考え方として下記の記述がある。

8.3.3 放射妨害波の測定法
(1) 磁界強度
 周波数30MHz以下では,機器から水平方向に放射される電磁波の水平偏波磁界成分の最大強度を測定する。すなわち,十分広い屋外の測定場において,被測定機器を絶縁材回転台の上に乗せ,それより10mまたは30m離れた位置にループアンテナを設置し,これに妨害波測定器を接続する。ループ面を垂直にし,機器およびアンテナを回転しながら受信電圧の最大値を求める。

明らかにパブコメ案に記載されたPLCからの妨害波測定回路構成は,座長自身の著書における測定法と矛盾する。測定するならば,パブコメ案53ページ 7.3.4に準じた測定方法を規定しなければならない。
01:05:05 - ohishi -

jr9mfkさんによるコメント:

資料4-4では、補正項はあるものの「Eu = Es - P (dBμV/m)」という座長著書の考え方はまだ残っていました。

http://www.soumu.go.jp/joho...

ところが、Es(資料4-4ではFs)に短波放送より20〜40dB高い中波放送の値を使っていたのが間違いの始まり。この20〜40dBの差異をごまかして、結論だけ資料4-4と同じCISPR22の通信ポート許容値に落とし込んたものだから、そこに至る論理はめちゃくちゃ。

もともと、中波放送の電界強度を短波帯にも適用したCISPR22の許容値の導出方法自体おかしく、ごまかさないことにはCISPR22の見直しを迫られますからこうせざるを得なかったのでしょう。ただ、通信ポートが接続されるのが特性の良い電話線やLANケーブルでは問題が顕在化しなくても、平衡度が悪くディファレンシャルモードインピーダンスがまちまちで整合させにくい電灯線に通信ポートが接続されるPLCにまで同じ許容値を適用すれば問題が起きるのは当たり前。「CISPR22の許容値」から離れて根本的に見直さない限り、まともな許容値が得られるはずはありません。
(投稿日時:2005-11-25 23:23:20)

ohishiさんによるコメント:

PLC-Jの狂気が座長にも感染したとしか思えないですね。結構な数の方が,座長案はEMCの考えに反するとの意見を提出しているようです。座長が強行突破しようにも,自らが播いた矛盾の種をどう刈り取るか,もうどうしようもない状態に陥っているでしょう。
潔く座長案を撤回するという勇気があれば彼も良い人生を送れるでしょうが,強引にやればある意味歴史に名を残す「御用学者」となる。
(投稿日時:2005-11-26 09:00:36)
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2005-11-22

いつまで実験?

今晩は。
またまた新たな実験に免許が交付。詳細は
総務省近畿総合通信局の公式発表をどうぞ。
20:33:22 - ISHIZAKI -

JE1CKA 熊谷さんによるコメント:

今日この報道資料に気が付きました。
連絡先の『松下電工株式会社 新規商品創出技術開発部』ってーのが気に入りません。
新規商品創出技術開発部がその文字通りの部だとすると、その目的は『新たな商品を作り出すための技術開発を行う』、ということであり、基本技術の漏洩電波低減実験を行う目的とはかな〜りかけ離れている。
ま〜、実証実験と称してデモをするような会社だから、連絡先がどこであっても商品開発が優先なんでしょうが。
(投稿日時:2005-11-24 23:30:56)
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2005-11-21

まだ間に合うパブリックコメント提出【追記:終了しました】

パブリックコメントを郵送すれば本日消印有効なので、まだ6時間ほど時間があります。出しそびれた方は次の方法でどうぞ。

方法1:ゆうゆう窓口など、夜間も開いている窓口から郵送する。
    ⇒郵便局検索で、サービス内容「郵便:平日21:00以降(17:00以降)取扱局」で検索。
    ⇒黙って箱に入れるのではなく、窓口で「当日消印が必要」と念を押して郵便物を差し出す。

方法2:ハイブリッドめ〜るで送る。

《2005-11-22追記》
0時を回りましたので終了ですが、今後の参考のため残しておきます。
18:10:41 - jr9mfk -

jh5esmさんによるコメント:

おっと,しまった.その方法ならまだ出せますね.
17時で終わったものとして,自分のWEBページを通常の態勢に戻してしまいました(^^;
(投稿日時:2005-11-21 19:03:22)

ohishiさんによるコメント:

どれだけの数・内容のパブコメが出たか楽しみですね。
担当の電波環境課は大変だろうなぁ。自らが播いた種だから,自ら刈り取らなければならないし。歴史的汚点となる決定を強行するのか,意見を踏まえて無線業務を保護するように内容を大幅修正するのか,総務省の存在意義が問われる。
存在意義なんかあったかどうかは知らんが。
(投稿日時:2005-11-21 21:11:18)

村上健一郎さんによるコメント:

この時間では内容証明にでもしないと出せないものかと思っていたのですが、普通郵便でもいいのですね。役場に内容証明を出すのもアレだか。
(投稿日時:2005-11-21 22:48:01)
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2005-11-20

ポルトガルでもPLCにダメ出し

ポルトガルでの某会合に出ていました。アマチュア無線愛好者もいたので,何気なく「ポルトガルでのPLCの状況はどうなっているの?」と尋ねたところ,「いろいろ試験サービスをやっていたようだが,短波放送などに大きな障害を与えることが明らかになり,やめることになった。」とのこと。
ポルトガルではまだまだ短波放送が盛んなので,こういう重要な通信手段に大きな障害を与えるものには退場願うということのようです。
欧州は比較的小さな国々が集まっていますので,ある国でのPLCはすぐに隣の国に障害を与えることになります。やはり国際問題を引き起こしたくないのはどこも同じのようですね。

まぁ,日本にそのような国際感覚を持った主管庁があればよいのですが。
12:04:21 - ohishi - コメント0件(追加)

2005-11-19

CISPRに準拠するということ

パブコメに付された共存条件案には記載されていませんが、研究会第10回で杉浦座長は、「許容値を決めた後、それに合っているかの検査に80%-80%ルールを適用することは可能である」と発言しました。

「80%-80%ルール」とは何か、CISPR22-1997に準拠して作成された電気通信技術審議会答申(pdf)は次のように説明しています。

7.1.2 装置に対する許容値の意義は、統計的に、量産品の少なくとも80%が、少なくと80%の信頼度で許容値に適合していることである。(脱字は原文のまま)

要するに、量産品の20%までは許容値を逸脱していても可とするのがCISPRの考え方ということ。いくらLCLを99%に相当する値で測定するからといって、こんなに大きな抜け穴を作るんじゃ話になりません。資料10-6(pdf)(日経ラジオ社)の論理を借りれば、PLC設置家屋の近傍で有害な混信を受ける世帯の割合は限りなく100%に近いといえましょう。
23:59:00 - jr9mfk - コメント0件(追加)

2005-11-18

ITU-R、SG6が作成した勧告案の同時採択承認手続きについて回章

ITU-Rは18日、Doc. 6/229(Rev.1)「80MHz以下の放送システムを電力線通信システムに起因する混信から保護するための要件」を含む10月のSG6会合で作成された勧告案7件の同時採択承認手続きについて、加盟する189か国あて回章(pdf)しました。

研究会第8回で小林構成員(ARIB)から、別のITU-R勧告に関し「妨害を与える側の立場の方々も全部集まって合意したものかというと、そうではないと見ている」と発言がありましたが(議事録(pdf))、今回のDoc. 6/229(Rev.1)の場合、PLTからの保護という目的を明示し全主管庁から異議なく承認された研究課題32/6の下で作業が行われてきたこと、SG6傘下のWP6E(地上放送を所掌)とWP1A(スペクトラム工学技術を所掌)との間で進捗状況を逐次連絡し合ってきたこと、最終版とほぼ同じ案文が半年前の会合で示されていた上、10月のSG6では五大陸すべてからG8各国を含む約30か国が参加し、全会一致で勧告化を進めることにしたことから、各国とも反対する余地はほとんどなく、3か月間の手続きが終る2月18日にはすんなり勧告化されることが期待されます。PLC-Jとしても松下電器や三菱電機などの主要メンバーがITU-Rの部門構成員として状況を把握していた上、研究会でも資料3-3(pdf)や資料5-2(pdf)など再三紹介されていましたから、いまさら総務省に泣きついても遅いでしょうね。

内容については武藤さんのサイトで紹介されていますが、あくまでも放送受信の保護のためのものですので、アマチュア等の他業務(の周波数帯)には適用されません。この勧告が成立すればアマチュアやCB、漁業無線なども自動的に保護されると考えるのは早計ですので、必要な方は忘れずパブコメを提出しましょう。
23:56:20 - jr9mfk - コメント0件(追加)

産業界からも厄介もの扱い

JEITA VISION 2010(pdf)が公表されました。

JEITAはPLCの今後の展望についてどのように考えているのかと思いつつ読み進めていくと、4ページの「電子情報技術産業が対象とする製品・サービス」に「電灯線」の文字があるだけで5ページの「技術の変遷」には出てこない。ようやく出てくるのは業界横断的課題としての「安全分野」だけ。

「安全分野」と言えば聞こえはいいけど、裏返せばきちんと課題を解決しないと危ないという危機感をJEITAも抱いているということ。

そういやJEITAは総務省の研究会に構成員を出してないだけでなく、JEITAの会長会社もPLC-Jにも加入せず、少なくとも表立ってはPLCを開発していないようです。医用電子機器でそれなりのシェアを持ち、あまり知られていませんが業務用の短波受信設備も製造していますから、ある意味当然ですけど。
12:06:15 - jr9mfk -

電子情報通信学会会員さんによるコメント:

CISPRでも厄介者扱いです。

お久しぶりです。電子情報通信学会会員です。
11月15日 東京恵比寿のウェスティンホテル東京で「北川工業株式会社」さんのプライベートな展示会がありました。この会社はEMC関係その他の製品を製造していて、関連する会社、組織の関係者を招いて展示会を10日大阪、15日東京、18日名古屋でやりました。完全にプライベートにしたいらしく、インターネット等では完全非公開でした。私は、知っている方から、来てくれ、との事で、お伺いしました。具体的には11月15日1550JSTから「マルチメディア機器の電磁ノイズ問題とEMC規格の動向」ということで、NTTアドバンスドテクノロジの雨宮不二雄氏の講演がありました。
 地下2階の会議室に300人くらい集まり、話を聞きました。推進派会社の方々も多くいました。もっとも、雨宮様はどういった人がいるかわからない会合なので、極めて慎重に中立な立場から説明していました。54ページのPPTのうち、14ページがPLCに関する説明でした。PLCの説明に関して今後、記入します。
 まず、PLCに関する国際標準化機関として、CISPR、ITU-T、ITU-R、IEC/TC77を挙げています。その後、CISPR/Gのサンクトペテルス会議のドイツのRegTPの警告文書の説明が出てきます。
 そして、青梅街道での試験や(多分、高松飛行場跡にあるネクスト四国の電波暗室で四国電力がやった実験結果;私の推測)別の試験のデータが出てきました。
 このHPを見ているのか、PLC推進会社のモデルの電灯線というか、試験をする電灯線が異常に短いのはCISPR22 ANNEX.Cに規定されているもので推進派が試験している.....とのことでした。(もっと正確に言うと何も検討していない....とのことでした)この辺は、推進派の測定方法にクレームをつけなければいけませんね。
 LCLについては、EUは30dB、JAの90%値は25dB、99%値は16dBとのことでした。
 で、2004年上海会議において、30dB,25dBのCDV(COMMITEE DRAFT FOR VOTE、これは規格になる=強制力がある)では、CISPRですら、「相手にならない、ダメ」とのことで、否決、そこで、議長さんがPAS(PUBLICLY AVALABLE SPECIFICATION=これは強制力がない)を出したところ、これすらダメとなった、とのこと。
 実は、このPAS案には、実はCISPR22の表1-4を満足すること....と書いてあったとのことです。これが推進派に「激震が走った」と雨宮さんは言っていました。つまり、推進派はCISPRすら踏みにじる大出力送信を「当然として」考えていたとの事でした。CISPRが推進派を守っている....との、私の理解は壊れ、推進派はCISPRお父さんたちをも踏みつけて大出力送信をするつもりだったらしいです。CISPRお父さんたちは、推進派を擁護しているつもりが、実はコケにされていたんですね。面白いもんだと思いました。
 要は、CISPRですら、CDV何てトンデモない、PASすら拒否、相手にしていない...とのことでした。
 なお、今年6月のプエリトルコ会議ではプロジェクトが出来たそうです。10月のケープタウン会議では、PLCに関し、課題が6点あり、(その全てを講演会では教えてくれなかった)ヽ胴颪稜枦天呂虜弘曄↓影響を受ける機器の特定、それらの保護レベルの特定、(あとの3つは不明)に関し、スケジュールを決めたそうです。
 なお、極めて中立的ながら、PLCに愛想をつかしているのが感じられました。CISPRですら........
(投稿日時:2005-11-18 23:49:58)

JS1KQQさんによるコメント:

遅ればせながら、JEITA会長の会社はPLC-Jのメンバではありませんが、別のところで関わっています。
http://itpro.nikkeibp.co.jp...
ご参考まで。
(投稿日時:2005-11-20 23:33:27)
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中部電力の「漏洩電界低減技術実証実験」は金属網内で!

東海総合通信局によると,「中電のPLCの実験は建物を金属(金網も含む)で覆った特別の箱の中で実施し,外へは電波は出ないようにして行っている。このような実験データは参考にならない。」とのこと。
どれだけ漏れるかを測らなければ実験の意味がないだろうに。金属の網に入った家なんて,ふつう,存在しないと思うんだが。
03:34:39 - ohishi - コメント0件(追加)

PLC 無くても全然困らない(by CIAJ)

CIAJ次世代情報家電ネットワークタスクフォース報告書が公表されました。「近距離にある無線機器同士が自動的に最適なネットワークを構築し、利用者が機器同士の通信を意識することなくこれを利用」というシーンを想定したものでPLCはもともと対象外とはいえ、2015年に必要だと想定されるHDストリーム27本(無線27ch)に対し不足する9chの当ては「より高速な無線LAN方式」。PLCなんて<参考資料2 標準化動向の調査>の片隅に載せてもらっているだけで本文ではひとことの言及もありません。

研究会第10回、資料10-8(pdf)で小海構成員(日本経団連)が「電子レンジとの干渉問題」を主張したのに対し、林構成員(日経ラジオ社)は「電子レンジからの干渉を受けない5GHz帯無線LANも普及している」と反論し、小海構成員は「5GHz帯無線LANとPLCは併存していく」とかわしましたが、5GHz帯に限定し、林構成員が追及しなかった資料10-8記載の「複数の部屋間の通信性能低下問題」まで考慮したCIAJ報告書でも、PLCなんて全然当てにされていません。
00:00:00 - jr9mfk - コメント0件(追加)

2005-11-17

有線電気通信網からの放射に関するETSI標準案

欧州電気通信標準化機構(ETSI)では、有線電気通信網からの放射に関するETSI標準案ETSI EN 302 262 V1.1.1(pdf)に対する意見募集(Public Enquiry)を7月20日から11月18日まで実施しています。もっとも、「Public」と言っても誰でも意見を出せるわけではなく、欧州各国の標準化機関が提出します。

一見電力線搬送通信とは関係なさそうに見えるのですが、10月初めの欧州主管庁が集まる会合でフランス主管庁がこの標準案に示された測定法のPLTへの適用は不適当と警鐘を鳴らしました。順調に行けば来年6月に成立するとのスケジュールが示されていますが、すんなり成立するか微妙です。実際、専門部会(Technial Body)では一度否決され、修正してPublic Enquiryに至った経緯がありますし。

中身を見ると、0.5〜30MHzにおいてコモンモード電流の許容値が準尖頭値30dB(μA)、平均値20dB(μA)とどこかで見たような数字(ただし帯域幅は9kHz)。別に総務省の研究会がETSIを真似したわけではなく、どちらもCISPRから引っ張ってきただけなのでしょうけど。
00:32:29 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

その数字だと,無線業務には多大な被害がでます。フランス周波数庁は正しい判断をしています。
フランス周波数庁には,若くて優秀な職員がたくさんいます。専門知識もあるし。どこかの国の職員とは全然違う。
(投稿日時:2005-11-17 16:45:06)
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2005-11-16

電力会社・設備メーカーと工事業者との意識の違い

きんでん、松下電工、三菱電機と並ぶ運営委員名簿を見ると一瞬PLC関連団体かと錯覚してしまいますが、それとは関係ないらしい電気設備技術フォーラム21中部第33回例会で、治療・診療設備により計測される電圧レベルが紹介されています。

脳波や筋電は結構低いレベルの電圧を計測しており、コモンモード電流の許容値よりはるかに高いであろうディファレンシャルモードによる伝導電流・電圧の影響が懸念されるところですが、パブコメに付されている共存条件案では何ら考慮されていません。

同例会に参加した設備工事業者さんは「またこのような医療設備を動作させる電源の品質や信頼性確保は、設備工事業者として重要な使命であることも痛感した」と報告されていますが、電力会社や電力設備メーカーが先頭に立って「電源の品質や信頼性」を落とそうとしているのですから、開いた口がふさがりません。
00:50:32 - jr9mfk -

vvvさんによるコメント:

この腰抜け共存条件案に愕然としています。
コモンモードしか規定していないこんなものが既成事実化したらそれこそ大変です。スイッチと電灯への分岐配線で等価的にアンテナが形成されるわけですから、ディファレンシャルモードの影響こそ甚大です。まあ、それを考えたらPLCの構成そのものが危ういわけですから、PLCの存在を前提にしたら避けたいところなのでしょうけど.... きちんとこの影響を考えるとPLCがそもそも成立しないことがよくわかります。
(投稿日時:2005-11-16 14:26:29)

vvvさんによるコメント:

総務省に意見を出したくてうずうずしているのですが、会社にばれたらクビになるのは必至なので、可能な方どうかよろしくお願いいたします。m_._m
(投稿日時:2005-11-16 14:33:13)

jh5esmさんによるコメント:

意見書を提出する際に,その本文に
> なお、住所・氏名・電話番号及び電子メールアドレスは非公開とするよう
> お願いいたします。
と書いておけば,個人を特定する情報は公開されません.
ぜひともvvvさんご自身の意見書提出をお願いいたします.
(投稿日時:2005-11-16 19:51:48)
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2005-11-15

ADSLは海外ではほとんど普及していない!?

PLC-JサイトのFAQにありました。いったいどういう調査に基づいているのかは知らないが,こんなことまで書くとは呆れてしまう。まぁ,PLC-Jに呆れるのは今回に限ったことではないがね。

Q02.どのようなマーケットをターゲットにしているのか。
A02.あらゆる場面で使用できると考えております。
 1 家庭内のホームネットワーク
 2 ADSLなどと同等のアクセス系
  基本的にはADSLサービスのない、地方などが主となります。さらに、海外ではADSLなどはほとんど普及していませんので、アジア・中国・中南米その他の国々では高速アクセスラインとしてもっとも有望視されています。
 3 既築のビルや、商店街ファイバーやイーサをとおしたくても、スペースの関係で通せない既築のビル内のネットワークや、新規に回線を引くにはコストの面で問題のある、大規模商店街なども大きなマーケットと考えています。
 4 その他、すでに電源線の通じているところはすべてPLC通信の潜在的マーケットとなります。

海外ではADSLはほとんど普及していない?嘘だよ,完全に。
実態は逆で,ADSLの普及が進む割にはPLCはダメだという評価がされているのに。

ところで,明確になった事実が一つ。宅内系だけではなくアクセス系もねらっているということ。宅内系も普及困難なのに,いまさらアクセス系というのはねぇ・・・
01:57:39 - ohishi -

jr9mfkさんによるコメント:

10日発表された英コンサルタント会社visiongainのレポートでも、都会ではDSLとケーブルの後塵を拝し、田舎では補助金頼みだと指摘されています。
http://www.visiongainintell...

もっとも、干渉問題の解決は今後出てくるであろう次世代製品に期待、という無責任な評価もありますので、あまり信頼できないレポートかも。
(投稿日時:2005-11-16 00:26:17)
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2005-11-12

総務省無線ブロードバンド研究会,情報家電接続も視野に

ITProの記事ですが,最終報告書を取りまとめたそうです。これは11月18日に公開され,パブコメ募集をするとのこと。
情報家電や車同士の通信など,幅広い分野で具体的な通信システムや望ましい周波数帯について議論した結果が含まれている。

中間報告書は4月に出ており,その中ではPLCフォーラムが標準化団体として名前が出ているだけ。それ以上のことは一切触れられていない。

また,総務省と経産省が合同で実施している情報家電ネットワーク化に関する検討会が公表している将来のデジタル技術ロードマップにもPLCは含まれていません。

要するにPLCは,既に時代遅れの技術だ,ということなのです。
21:51:38 - ohishi - コメント0件(追加)

PLC-JのFAQサイトの不思議

PLC-Jのよくある質問(FAQ)サイトの不思議

Q06.漏洩電界対策後でも、無線や通信への影響はあるのか。
A06.無線や通信への影響が出ない様対策を行います。

不思議だ。短波帯なんか使っているのか,などという発言が研究会で目立ったが,無線などが使えないように(対策)してあげれば「無線や通信への影響が出ない」ということなのだろうか?

Q07.他社のPLCモデムと混在して使用することはできるのか。
A07.混在は可能ですが,通信性能が落ちる可能性があります。

不思議だ。通信できない場合があると書くべきなのに?おぉ,そうか!通信速度がゼロになるのも,「広義の」通信速度劣化だからか!

Q08.他人に通信を盗聴されることは無いのか。
A08.アドレスによる管理と信号の暗号化により,盗聴の心配はありません。

不思議だ。インターネットでは暗号化しようが何しようが情報漏洩の危険があるというのが常識。PLCって特別なのだろうか?

Q11.いつ実用化されるのか。
A11.規制緩和の内容にも依りますが、米国や欧州の規制と同じレベルなら、規制緩和後速やかに商品化できると思います。

欧米とは同じレベルでないことが明白だから,当面は商品化できないってことだね。

Q12.家電機器等への影響はあるのか。
A12.海外での実証実験やサービスで影響が出たという報告はありません。また、規制緩和後は、実験を通して、これらの確認もされる予定です。

おい,おい,家電「へ」の影響じゃなくって,家電「から」の影響のほうが大切じゃないの?実際,報告されているんだしね。しかし・・・そういう検証って,発売後にやるものではなくて,発売前にやるもんだろ?嘘ついてデモやるより,よっぽど正しい実証実験だと思うがなぁ。

Q14.価格はいくらか(1台、1セット)
A14.日本国内では、電波法の規制が緩和されておらず販売時期が未定であること から、各社の販売価格も未定です。米国では1台あたり1万円前後で販売されているとの情報があります。日本国内においてもほぼ同じ水準になるのではないかと想定されます。

スペインじゃ,1台2万円だったけどね?

Q15.実際に使用すると、どの程度の速度が出るのか。
A15.伝送する電力線の長さ・接続されている電気機器などによりますが、条件がよければ仕様伝送速度のおおよそ70〜80%の実効速度が得られます。

下限はゼロ,とは書けないよね。

Q17.各社のモデムの違いは何か。
A17.スピード、方式、周波数などが異なっています。参考までに、各社のスペックを下記に記します。

うーーん。これってスペックって言うの?

Q22.具体的な漏洩電界低減対策は。
A22.各社より具体的な漏洩電界低減技術が開発されております。各社、研究開発中のものも多いと思いますが、公開されている情報の中では、モデム自身の対地平衡度を改善し漏洩を抑圧する技術や、変調信号に工夫を行い漏洩を抑圧する技術や、送信レベルを低下させた状態で受信側の雑音対策を改善した技術など、さまざまな技術が多数開発されており、今後も進展していくとみています。

数年前からこのQ&Aはちっとも変わっていないね。
21:22:32 - ohishi - コメント0件(追加)

2005-11-11

松下電器のデモが気付かせてくれたこと

CEATECやWPC EXPOに行った人だけでなく、写真(例:CNET記事)でもいいが、松下電器のHD-PLCのデモを見てからパブコメに付されている共存条件案(pdf)58ページ図8.2を見ると、何か気付かないだろうか。

わたしは、どちらも箱庭のようにちまちまとした回路だなぁ、という印象を受けた。実際の屋内配線とは全然違う。

PLC-JがWebサイトで明らかにしているとおり、漏洩電界抑圧技術(pdf)なるもののキモは平衡度改善と送信電力低減である。屋内限定にしたのも伝送距離を短くして小電力で済むようにした狙いがあるし、受信回路で(PLCにとっての)雑音を除去する工夫をするのも送信電力を下げるためである。電波法第54条第2号ではないけれど、最近のPLCモデムには通信を行うために必要最小の送信電力にする機能がある。

そのような観点で図8.2を見ると、現実には存在する「伝送距離」や「分岐」による信号の減衰や他の家電製品等による雑音の影響が測定系に全然反映されていないことに気付く。このような測定系でPLCモデムを測定すれば、送信電力を大幅に下げてしまう結果、コモンモード電流も実状より過小に測定してしまう可能性が高い。また、ISN のディファレンシャルモード・インピーダンスも、10Ω〜1000Ωという広い範囲に分布しているにもかかわらず、「所期の通信性能を確保するため」という理由で対向PLC機器の入力インピーダンスにするという、PLCにとって理想的な条件を採用している。

短波放送との共存検証実験では、雑音のない状態でPLCの信号を加えれば劣化が目立つに決まっているから、ITU-R勧告に規定されたレベルの雑音を加え、少しでも実状に近づけるよう努力した跡がみられる(資料9-4(pdf))。それがfairnessというものであろう。

PLC-Jは自分たちに都合の悪い、99%に相当するLCL値ばかり問題にしているが、実はそれ以外の測定条件は理想的に過ぎる、言い換えればPLCの影響を過小評価するものではなかろうか。せめて、実際に想定される減衰量、雑音及びディファレンシャルモード・インピーダンスを反映した測定系を構築する必要があろう。型式指定に要する手間が増えたとしても、それは仕方ないことである。
23:59:00 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

デモでは大変短い電力線を用いていた。これはHF帯の波長よりもかなり短いのでアンテナとしては効率が悪く,放射も少ないが周囲の雑音の影響も受けにくい。デモ会場の広さによる制限もあるだろうが。

主な放射源が長い電力線なのであるから本来は,端子電圧などで許容値を規定するのはおかしく,国際的にも「漏洩電界」で規定するのが通例。それと比べれば日本の案は,電磁環境維持という観点からすると世界の笑いモノとなる案になっている。

最近採択されたITU-R SG6の勧告案は,PLCによる背景雑音の上昇を1%までは容認しようというもの。これに対し,日本の考え方は「背景雑音を2倍にしても大丈夫(だよねぇ)」というもの。しかも前例主義の日本のお役所では「某サービスは現状の背景雑音レベルまでノイズを出しても良いことになったのだから,我がサービスも現状の背景雑音レベルまで出してもいはずだ」と主張する。その結果,背景雑音は倍々ゲームで上昇し,世界に最たる背景雑音の高い国として日本は認知され,ありとあらゆる無線通信が使用不能になってしまうのである。

その時に総務省は自分たちの犯した大罪に気づくのであるが時既に遅し。既に打つ手はなくなり,PLCもUWBも,地デジも何も使えなくなるのであった。
(投稿日時:2005-11-12 01:30:38)

jh5esmさんによるコメント:

「1個システムで3dB(2倍)」「累積効果を考えると12.5dB(18倍)」の雑音レベル上昇を容認する内容ですね.
(投稿日時:2005-11-12 05:37:32)

ohishiさんによるコメント:

jh5esmさん
パブコメ案にある累積効果は,直接波などを無視しているので最小値になっています。実際にはさらに数倍になるでしょう。ですので総合すると背景雑音の50倍(17dB?)も高くなると思います。
しかもこれが前例となるのだから,日本では無線が使えなくなる日も近いですよ。携帯電話,無線LAN,UWB等々,全部使えなくなる。総務省が青ざめるのを見てみたいモノだ。
(投稿日時:2005-11-12 18:47:44)
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2005-11-10

実験用高速電力線搬送通信に許可

今日は。表題の通り新たな施設に対して許可が出ています。
詳細は総務省関東総合通信局の公式発表をどうぞ。
16:32:45 - ISHIZAKI - コメント0件(追加)

パブリックコメント募集に関するJARLの考え

JARL WEBにおいて「高速電力線搬送通信に関する研究会」意見の募集に関するJARLの考えがリリースされました(11月8日公開.11月9日一部修正).

この中では
> この頁をご覧になった皆様方におかれましても、各自でご判断の上意見を提出して
> 頂きますようお願いいたします。
とJARLとして会員や当該ページを閲覧された方に意見提出をお願いする内容となっています.

なお,同資料の骨子のうち,ITU-R SG WP6Eで審議されている新勧告案(80MHz以下の放送システムを電力線通信システムに起因する混信から保護するための要件)のレベルは「任意の受信設備設置場所におけるPLCモデムによる放射雑音は,実効値で静穏な田園地域の人工雑音レベルより20dB低い値以下,かつ尖頭値で静穏な田園地域の人工雑音レベル以下」が正確な値です.
ここで「任意の受信設備設置場所」といっているのは,「商業地域,住宅地域,田園地域,静穏な田園地域の別を問わない」という意味も含んでいます(つまり最も人工雑音レベルの高い商業地域においても,PLCのノイズは静穏な田園地域以下にしなさいということ).
07:16:07 - jh5esm - コメント0件(追加)

2005-11-09

PLC-J、WPC EXPO展示の「言い訳」を変更

2005-10-29既報【WPC EXPO】電波法を土足で踏みにじるPLC-Jで紹介したPLC-Jの「言い訳」が変更されています。

>Q13.WPCのデモは違法ではないのか。
>
>A13.デモでは、平衡二線を使用しており違法ではありません。(電波法 第百条(高周波利用設備) 参照)
(引用元:http://www.plc-j.org/faq.htm#q13)

堂々と電波法第百条を引くとは大胆な。「平衡二線式裸線搬送設備」の意味が理解できないらしい。
00:23:00 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

関東総合通信局による行政指導の結果です。
電力線が「平衡二線」だなんて!?
(投稿日時:2005-11-09 02:54:53)
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2005-11-08

CIAJ、配慮を装いつつ最後には短波放送との共存を無視する発言

CIAJは研究会第10回で資料10-2(pdf)の3ページにラジオを含む各種機器名を列記し、CIAJ内タスクフォース参加の各企業から問題なしとの回答があったと言及しました。ただし、具体的にどの企業がどのような技術的条件で検討したものか、PLC側、被干渉機器側とも不詳です。

しかし、日経ラジオ社が資料10-6(pdf)により、「資料9-2の共存条件案(最終的にパブコメに付されたものと基本的に同じ)の許容値・測定法を採用すればPLC導入世帯近傍の50%の世帯で短波放送に有害な混信が生じる」と主張したところ、「住友電工のヒロツ」と名乗る者が発言を求め、短波放送はインターネットラジオに移行しているし、デジタルラジオは市場があるか不明であるので考慮する必要はないとの放言がありました。住友電工は研究会構成員を出していませんが、資料10-2の4ページには「弘津(CIAJPLCタスクフォース)」の記載がありますし、第6回議事録(pdf)には池田構成員(CIAJ)の同行者としてそれらしき名前が見えますので、CIAJの資格での出席なのでしょう。資料10-2の4ページ4(7)のEC課長の発言の紹介ではなく、明らかに自らの意見としての発言です。

資料10-6は資料9-4(pdf)で報告された、PLC-Jを共同実験者に含む非専門家24人による主観評価実験の結果に基づいており、資料10-2の3ページに記された「極端に五感が発達している人のケース」として除外することもできないため、技術的な反論は困難とみてこのような反論になったのでしょう。しかし、こんなことを言われて短波放送側は引き下がれるはずもないとみられ、パブリックコメントに付す案を取りまとめる段になってますます推進派と慎重派の溝が深まった感があります。
23:59:00 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

弘津さんとは名刺交換をしたことがあります。大学の後輩にあたります。学部は違うけど。スペインのサラゴサでPLCモデムが売れなくて困っていると言っていたので理由を尋ねたら,「高いから」。「1台2万円じゃぁ,売れないですよ。」と言ったら,「そうなんですよねぇ」。

しかし,反論できないから暴言を吐くのでは,ますますPLCに対する風当たりが強くなるだけ。反論できないということは「無線業務に実用上の障害を与えない」ことをPLC-J側が証明できないことを意味する。やけになっているのではないですかね?死なばもろとも,という名目で自殺を図っているに等しい。
(投稿日時:2005-11-09 02:53:29)

村上健一郎さんによるコメント:

 「短波放送はインターネットラジオに移行しているし、デジタルラジオは市場があるか不明であるので考慮する必要はない」
 らしいが、これをやったからスイス国際放送はなくなったのですよ。そんな馬鹿なことあるはずがない。現にラジオ日経もいろいろやった末に短波に回帰しています。大体インターネット上のコンテンツのソース、元ねたがどのように経済的にまかなわれているかを知らないんでしょうね。
 しかしさっきちょっと調べてみたらどうも私も同じ大学のようですね。無知をさらすのはもう仕方ないが学校の恥までさらさんといてほしい。
(投稿日時:2005-11-09 21:03:04)

jr9mfkさんによるコメント:

久々にSwiss Radio InternationalのWebサイトを覗いてみてびっくり。インターネット放送はCNNを流してるのね。
http://www.swissinfo.org/sj...

スイスの主管庁は、短波放送をやめたのに慎重な実験の結果PLC導入を見送り、他国からの放送の受信者を保護しています。観光立国の元祖としては、旅行者が自国の放送を聴けることも当然のサービスなのでしょう。

日本経団連のWebサイトで「観光立国」を検索すると、奥田会長の会見・講演をはじめ多数ヒットし、重要課題に位置付けられていることがよくわかります。
http://www.keidanren.or.jp/...

一方、先月18日に発表された「次期ICT国家戦略の策定に向けて」では、30ページの片隅ながら“PLC(高速電力線通信)”を「次世代のICT分野の国家の中核技術」と位置付けています。
http://www.keidanren.or.jp/...

「政府全体として政策の一貫性がないまま、各省庁の施策だけが先行した点は否めない」(2〜3ページ)、「各省庁別個の施策とばら撒き型予算配分により、国全体の取り組みが中途半端になり、十分な成果がみられなかった」(5〜6ページ)、「関係省庁の政策や投入予算の規模も一体感や統一感がなく、十分な進展が図られていない」(19ページ)と批判を繰り返す割には、日本経団連自身一貫性がなく、各分野別個かつ一体感や統一感のない政策提言になっているような気がするのですが。

ともあれ、少数言語でBBCのような地元局による再送信をほとんどしてもらえないラジオ日本を抱える我が国こそ、相手国に対し放送受信保護を主張できるように、放送受信を十分に保護できる基準を定める必要があるのでは。外国出張や赴任の際、有料衛星放送の日本のテレビ番組を視聴できる高級ホテルやマンションの経費を出してもらえる日本経団連加盟企業の方々は、ラジオ日本なんて歯牙にもかけないのでしょうけど。
(投稿日時:2005-11-10 00:02:23)
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2005-11-07

ちょうど2年前に発表された約束

(1) 「実験を行なう場所の公表やデータの開示に付きましては、できる限り(プライバシーの侵害等にならない範囲で)積極的に開示してまいります」

(2) 「実環境における実証実験で測定したデータは、実用上の問題があるかどうかを判断するために積極的に公開していきます」

問題:(1)(2)はそれぞれ誰が表明した文章でしょう?

答え:(1)三菱電機、(2)高速電力線通信推進協議会(pdf)

約束が履行されたか反故にされたかは、それぞれのリンク先を参照(今後リンク先の情報がさらに充実されることへの期待を込めて)。

(「約束」の出典:平成15年11月7日付け総務省報道資料電波法施行規則の一部改正等に関する意見募集に寄せられた意見(pdf))
23:55:30 - jr9mfk - コメント0件(追加)

2005-11-06

UPLC、ARRL申し立てに反論

UPLCは11月2日、2005-10-22既報のARRLのFCCへの申し立てへの反論の申し立て(pdf)をFCCに提出しました(プレスリリースTelecomWeb記事)。

有害な干渉があるという申し立てに対し、こんな論理で反論するんですなぁ。日本でもPLC導入後に有害な干渉があると総務省に申告しても、同様な論理でPLC運用継続を主張する反論が出るかもしれません。今回FCCがどう判断するのか、将来の総務省の判断を占う上でも注目しましょう。
00:00:00 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

PLC−Jが無線業務からの意見を無視しようとしているのと共通しますね。都合の悪い部分を隠蔽すれば,全てが「素晴らしい」ものになりますからね。

世の中そんなに甘くはないのだがなぁ。美味しい話には裏がある。これ,常識だよ。
(投稿日時:2005-11-06 19:44:58)
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2005-11-05

日経コミュニケーションズ11月1日号

 上記雑誌に「電力線通信論争が終結,来夏に製品登場--推進派と反対派で痛み分け,メーカーは執念で開発進める」と題する山根小雪記者の記事が掲載されています。

 これまでの「いけいけドンドン」という論調が変わり,「議論は事実上の打ち切りであった」「10社前後が製品投入へ」「本当の正念場はこれから」といった見出しがついています。かみ合った議論がなかったことを反映してか,題名には「論争終結」とまで。注目すべきは,これまで同誌では触れていなかった「コンセントによってつながらなかったり速度があまり出ないこともあり得る」(メーカー関係者)という我々にとっては周知の事実が初めて載せられたこと。
 だが笑ってしまうのは,PLCの事実上の敗北の責任を総務省の実験制度に押しつけている点だ。「ここには実験制度が抱える問題もある。現状の制度では,漏洩電磁波の低減技術の検証する場合に限って実験免許が取得できる(原文ママ)。つまり,新たなアプリケーションを開発するための実験はできない。」論理のすり替えなのであるが,これまでさんざんマスコミにおけるPLCの推進役を務めてきた日経としては,どこかに責任を押しつけざるを得ないということなのだろう。この実験制度は,推進側のたっての要望に応え,推進側の合意を得て制定されたのではなかったっけ??
 既存の無線に障害を与えない技術にさえなっていれば,現状の実験免許制度内でいくらでも「新しいアプリ開発」はできるのだから。
01:05:45 - ohishi -

jr9mfkさんによるコメント:

HD-PLCなんて、「新たなアプリケーションを開発」してデモまでやってますしね。
(投稿日時:2005-11-05 10:02:21)

化石さんによるコメント:

ここに来て、PLC-Jのメーカーサイドから「国内では難しくなってきたので、海外で実績をつんで・・・」というような話しが流れてきます。本音なのかどうかは分かりませんが、上記の記事と符合しますね。
(投稿日時:2005-11-05 19:04:43)

jr9mfkさんによるコメント:

「海外で実績」って、有害な混信の実績?

研究会第10回で三菱電機が「当社の事例」と紹介したタスマニアで録音されたBPLの音↓。
http://www.acrem.org.au/bpl...

なお、File 1はバックグラウンドノイズであり、BPLの音ではありません。
(投稿日時:2005-11-05 19:50:34)
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2005-11-03

WPC EXPO 2005では,電力線に偽装したLANケーブルでデモ実施

10月29日既報のWPC EXPO 2005におけるPLC-Jブースでの「電波法違反疑惑」に関する続報です。

疑念があるということで関東総合通信局に問い合わせたところ,なんと,同通信局より「PLC-Jのデモは,電力線ではなく『全て』LANケーブルでやった。」との報告が上がってきました。同通信局によると,「電力線に偽装したLANケーブル」を使用したとのこと。また,「PLCモデム」への電力供給はUPS経由。PLC-Jは商用電源で駆動していたのではないと言いたいらしい。UPS経由だろうが商用だろうが,「電力線に450kHzを越える高周波信号を載せるなら」許可を取らなくてはいけないと思いますがね。

さらに「しかし,ブースへの来訪者には電力線通信で40-50Mbps出るというところを見せていたが?」と尋ねると,「えぇっ!それはマズイですね。モラルに欠ける。デモのためにLANケーブルで通信していますと言うべきでしたね。貴重な情報をありがとうございました。」と同通信局担当者。

また松下のブースでの様子についても会話をしましたが,「プラズマテレビのそばで測定して,漏洩電界低減技術を検証するに足りるまともなデータが取れるんだろうか?実験するなとも言えないし・・・」と同総合局も疑問符を付けていました。松下の「実験」では,モデムの能力からみると低速な,わずか最大20Mbpsの速度でのHD伝送でしたからね。帯域を制限し,その帯域外で測定でもしていたんですかねぇ。
01:05:42 - ohishi - コメント9件

2005-11-02

上芳夫・許容値作業班主任がこぼした言葉

公式議事録には載らないかもしれないし、その場にいた日経コミュニケーションの記者が書くはずもないが、10月4日に開催された研究会第10回会合の終わり近くに、上芳夫・許容値作業班主任がこぼした言葉を記録しておく。

「モデムの情報がほとんど得られない状況で決めざるを得なかった」

2005-10-4及び2005-10-30既報のスイスの例のほか、英国でも主管庁Ofcomは各社各種のモデムを徹底的に試験し、その詳細な結果を公開している。ひるがえって我が国政府の状況を見るに、「実験結果の公開や研究開発等を通じて実用上の問題がないことが確保されたものについて、活用を推進する」と内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部で決定し(資料1-2(pdf))、「研究開発の推進やその結果の公開を通じて実用上の問題がないことが確保されたものについて活用を推進することが重要と認識している」(e-Japan重点計画-2004(案)に対する意見及びそれらについての考え方(pdf))と表明しておきながら、スイスや英国と比較するまでもなく、中立的立場にある作業班主任が公の場で不満を表明するほど、10回の研究会の場を通じてもなお十分な公開がなされなかった。
23:59:00 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

結果がほとんど公開されていないのですから,IT戦略本部が定めた要件を満たしてはいないと考えるのが自然でしょう。
まぁ,推進側としては「都合の悪いのは全て無視(見えざる,聞こえざる)」なのでしょうけど。そんなことをすると結局自分の首を絞めるだけなんだがなぁ・・・
(投稿日時:2005-11-03 14:54:39)
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2005-11-01

新たな短波帯PLC実験に許可

今晩は。先日の東北電力に続いて、新たな実験に対する免許が下りました。
詳細は総務省東海総合通信局の公式発表をどうぞ。
20:56:22 - ISHIZAKI - コメント0件(追加)