HF-PLC Watching Site

2006-01-31

総務省 コンプライアンス対応室を設置

総務省の発表によると,総務省職員の職務の遂行に当たっての行為の法令遵守に関する情報を受け付けるコンプライアンス対応室を設置したとのこと。
情報提供者が受付窓口を介さずに直接情報を提供できる仕組みとして、中村直人弁護士を法令顧問として、ヘルプラインを設置しています。

# 受付の対象となる情報
 総務省職員の職務の遂行に当たっての行為の法令遵守に関する情報
(情報提供者の氏名(実名)及び住所等の連絡先が記載されたものに限ります。)

#  受付方法
 情報提供者の氏名(実名)及び住所等の連絡先が記載されている書面、FAX及び電子メールにより受け付けます。

#  受付窓口等
(1) 受付窓口では、下記の宛先で、郵便、FAX又は電子メールにより受け付けます。
 1) 郵便  〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
総務省コンプライアンス対応室 あて
 2) FAX   03−5253−5285
 3) 電子メール (HP上に受付窓口を作成中、作成次第掲載)

(2) ヘルプラインでは、下記の宛先で、FAX又は電子メールにより受け付けます。
 1) FAX   03−3510−2772
 2) 電子メール soumu.go@ntmlo.com

<2月1日追記>
コンプライアンスとは,単に法令だけが対象ではなく倫理も含むと解するのが一般的だそうです。つまり,倫理法令遵守とするのが良いそうです。総務省のコンプライアンス対応室は,職員の倫理も含めてチェックするのでしょう。
23:56:10 - ohishi -

jr9mfkさんによるコメント:

情報通信審議会の(専門)委員も総務大臣の辞令を受けた総務省職員ですから、虚偽の発言があったら通報できますね。

もっとも、最近では、責任追及を受けそうな回は専門委員を欠席させ、辞令をもらってない社員を「代理」として出席させるという技を使う企業もあるようです。もっと大胆に、技術分科会の下の委員会なのに技術者でない人間を最初から専門委員に任命させて「技術者じゃないのでわかんなーい」などと言う技もね。わかんない人間がわかんないと言うのは虚偽でも何でもないので。

要するに、主査と事務局が莫迦にされているということ。もっとも、莫迦にされていた方が都合が良いこともあるというところに問題の根の深さがあります。
(投稿日時:2006-02-01 00:43:51)

ohishiさんによるコメント:

それにしても最近の総務省職員の質の低さには呆れてしまう。何も分からずにワープロするだけなのではないの?外国との丁々発止もできないし。
それなら公務員試験を受験していない非常勤でも良いと思う。非常勤部長,非常勤課長,非常勤課長補佐・・・。人件費が大幅に節約できます。
(投稿日時:2006-02-01 12:44:10)
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2006-01-30

エバネセント通信

PLCとは異なりますが、日経NETWORKの記事によると、25〜45MHzの周波数を建物の鉄骨などを通して送るエバネセント通信について総務省がARIBに委託して技術調査をしており、3月に報告書がまとまるとのこと。

開発者自身、いつ使えるものになるのかははっきりとは分からないと言っているものについて、よく国費が注ぎ込めますなぁ。

ま、放送事業者を敵に回すことは避けて周波数を選定したのでしょうが、アマチュアや電波天文は黙っていないかもしれません。JARLの昨年度業務報告(pdf)にもしっかり載っていますし。
23:55:00 - jr9mfk -

jh5esmさんによるコメント:

> 25〜45MHz
PLCからの干渉,相互妨害を逃げるための周波数選定結果というのはうがった見方?
(投稿日時:2006-02-01 23:23:26)
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2006-01-29

欧州OPERA、無線通信との両立性確保の検討を断念

OPERAの成果の予定のページ、自ら設定した期限を過ぎた後も当初設定した成果予定項目はそのまま残っていたのですが、最近のサイト更新で無線通信との両立性確保のための "Report on radiation" 、 "Report on immunity"、 "Certified components for field trial" といった項目が削られました。

OPERAでは2004年9月に廃案となったCISPR/I/89/CDの後、無線通信との両立性確保に関する検討がなされた形跡がないことは2006-01-11既報のとおりですが、成果予定から外したことで無線通信との両立性確保の見通しが立たないことを自ら認めた形です。
23:40:14 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

技術検討とはそういうものでしょう。両立できるならば,「どういう技術が両立を担保するのか」示せばいい。どうやってもできそうになければ,「できない」と結論するのも技術検討のうち。
OPERAの人々は相当努力したのでしょうが,技術者の良心に基づいた検討なのでしょうね。
(投稿日時:2006-01-30 00:57:32)
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2006-01-28

企業のリスクとして最も重視されているのは「法令違反」

IT Proの表記記事ですが,PLC企業には法令に平気で違反していると思われるものがありますが,こういった行動がリスクだと認識していないのでしょうか。

松下石油ファンヒータ問題,マンション強度偽造問題,ライブドア問題,東横イン問題等,金儲けのためには多少の法令違反をすることが当然だという風潮が我が国企業には蔓延していると思えるのだが。
23:46:04 - ohishi - コメント0件(追加)

依然としてアマチュア無線や短波放送が反対姿勢を強めている

1月24日の日刊工業新聞を引用したYahoo newsです。

記事のタイトルは,「高速PLCの規制緩和議論、情通審でスタート−今秋以降解禁へ」。今秋以降というところがミソ。

また,「しかし、アマチュア無線や短波放送を代表する委員からは報告書に賛同しない意見も出された。」とも報道。
00:38:42 - ohishi - コメント0件(追加)

2006-01-26

PLCセミナー 3月に開催

日経コミュニケーションズ,松下など推進側が一致結束してセミナーを開催します。詳しくはこちら

日時:3月22日(水) 13-17時
場所:三菱ダイヤモンドプラザ
受講料:17800円(税込み)
     日経C 1年分(24冊)付き

講師:日経C 副編集長 前田 潤 (これを書いた人)
      推進派・反対派の落としどころ(?)を解説
    松下電器 有高明敏 (PLC-J A会員)
      HD-PLCの宣伝
    関西電力 橘 俊郎 (PLC-J A会員)
      FTTHとの補完について
    三菱マテリアル 岡本高史 (PLC-J B会員)
      ディジタル・オーディオとの関係
    情報通信総合研究所 大黒能寛 (PLC-J B会員)
      欧米の現状

果たしてどのような講演なのでしょうか?色眼鏡で見た内容でしょうねぇ。PLC-Jの会員+日経Cによる合同大会です。
<1月27日 PLC-Jの会員種別を追加>
尚,大黒氏はIT Proにこんな記事を書いています。もちろん聞き手は山根小雪ちゃんです。
<2月1日 予想通り,三菱マテリアルが話すことになった>
18:26:54 - ohishi - コメント7件

2006-01-24

電力線通信で企業ネット構築、NECネッツSIが今秋にも提供へ

日経ソリューションビジネスがPLCを取り上げるのは初めてかもしれません。記事はここです。

提供「へ」なので,提供するわけではありませんが,PLC-JのA会員であるNECとしてはこういう情報でも流さないわけにはいかないのでしょう。
22:44:39 - ohishi - コメント0件(追加)

日経コミュニケーションズの宣伝でPLCを取り上げる

日経コミュニケーションズの宣伝情報が流れてきました。この中の「光・IPネット完全対応へ」の中で電力線通信も取り上げています。そこではこのような記述が。
==========
ついに来た実用化!
検証 電力線通信の実力

この夏にも製品が登場する電力線通信(PLC)。市場は有望か、何が出来るのか、干渉問題への対応は?先行する欧州の製品と企業を徹底取材し日本のPLCの未来を探る。
==========
実用化を後押ししてきた日経ですが,この時期になって市場が有望なのか,何ができるのか,干渉問題への対応は,と言うとは驚き。かつての勢いを考えるとだいぶトーンダウンしていると感じます。規制緩和を後押ししてきた日経ですらトーンダウンしている電力線通信に果たして未来はあるのでしょうか?

それよりも心配なのは,形式的実用化の名前を借りて違法な製品が堂々と輸入され販売されることです。現状でも隠れて販売されているのに。
13:49:17 - ohishi - コメント0件(追加)

2006-01-23

東電田代氏の高速PLCに関するコメント

東京電力の光ネットワーク・カンパニージェネラルマネージャーの田代哲彦氏による高速PLCに関するコメントがウェブに出ています。

田代氏は高速PLCに関しても言及し、「今年の秋から規制緩和の議論がスタートすると思う」とコメント。「どうなるかはわからないが、まずは宅内のソリューションとして活用が考えられる」とした。付け加えて、「個人的な意見としては、市場に出すことで改善点がわかることもあり、そこからより良いサービスにする考え方もある」と語り、「最初は実験サービスになるのではないか」と述べた。

おもしろいコメントですね。今年の秋から規制緩和の議論がスタートする?アクセス系を意図しているのでしょうか?現状の技術では宅内でのPLCモデムからの漏洩電界は60 dBμV/mほどです。これをアクセス系に持って行ったら,いったいどれだけの問題が起きるか。火を見るよりも明らかです。

22:35:27 - ohishi - コメント0件(追加)

業務用放送システムへの応用

PLC-J幹部の面々は19日、平井たくや議員を往訪し、「業務用放送システム他への応用の可能性」を示唆した模様(ひらたくブログより)。

ビル等の放送設備は消防法施行規則により停電時でも使える必要があるから、PLCでオーディオ伝送するものは認められない。によって政治圧力により規制「緩和」させるつもりかもしれないが、現職の内閣府防災担当大臣政務官の圧力による制度変更がもとで避難が遅れ人的被害があれば、その責任の重さはまだ人的被害のない、建築基準法違反の収拾を役所と相談した元国土庁長官の比ではなかろう。

《2006-02-03追記》
平井たくや議員ダイヤリーのブログ化に伴い、リンク先を変更しました。
00:02:00 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

平井たくや議員のダイアリーからは,1月19日分が消えています。なぜなのでしょうね。
<1月24日追記>
同議員のダイアリー,だいたい毎日書き込みがあったのになぜか1月18日以降更新されていません。(19日の分は削除?)何かあったのでしょうか?書いてはいけないことを書いてしまった,とか??
<1月25日追記>
今日,19日のダイヤリーが復活していました。
(投稿日時:2006-01-23 17:11:07)

電子情報通信学会会員さんによるコメント:

 1/27現在、1/17を最後に消えています。
 色々とご都合があるのでしょうが...面白いですね。
(投稿日時:2006-01-27 22:49:34)

ohishiさんによるコメント:

1月30日午前1時現在,上記ダイヤリーは復活しています。内容は以前のまま。消えてもいいように,コピーを取っておきました。
(投稿日時:2006-01-30 01:02:22)
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2006-01-22

ETSI11か国が30MHz以下についても放射許容値の必要性を主張

欧州電気通信標準化機構(ETSI)は、有線電気通信網からの放射に関するETSI標準案ETSI EN 302 262について加盟各国標準化機関から意見募集を行っていたところですが(2005-11-17既報)、IARU Region 1 EUROCOM Newsletter # 09-2005によると、11か国が30MHz以下についてコモンモード電流による規定では不足で、放射電界強度許容値を規定しない限り合意できないと主張しているとのこと。

意見募集締切から4か月後の3月17日まで、専門部会(Technial Body)で合意を目指すことになりますが、原案に盛り込まれていない放射電界強度許容値の規定をその間に定めることは困難とみられ、11か国が主張を続ける限り、3年前同様合意不能でWGに差し戻しということになりましょう。
08:07:00 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

このNewsletterによると,ポルトガルはとりあえずYESと回答しているとのことですが,先日報じられた障害のことを考えると考えを変える可能性がでてきたと思われます。今年の6月に再度投票に掛けるとのことですので,今後の動向をしっかり見ておくことが必要だと思われます。
(投稿日時:2006-01-22 11:27:41)

jr9mfkさんによるコメント:

欧州規格(EN)を作る機関はいくつかありますが、本件に関してはETSIとCENELEC(欧州電気標準化委員会)の合同WG(JWG)で規格案を作った後、それぞれの機関で標準化手続きを進めています。

CENELEC側ではNewsletterの1ページ下に記載された11か国(国を代表する標準化機関がETSIと同じとは限らないため、ETSI側で反対している11か国と一致するかどうか不明)は賛否を明らかにしていないため、IARU Region 1としては各国アマチュア無線連盟に対しこれらの国のCENELEC代表たる標準化機関に反対を働き掛けるよう求めていますが、仮にそれが功を奏さずCENELECで標準化されたとしても、ETSI規格が成立しない限り欧州内で無線通信業務との両立が認められたとはいえません。CENELECは無線通信について何の権限もありませんから。
(投稿日時:2006-01-22 17:34:40)
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2006-01-21

PanasonicのPLCモデムは1対で200ドル(米国)

米国では,Panasonicが屋内用HD-PLCモデムを3月から発売開始予定ということです。詳細はこちら
仕様に記述されている性能は,PHY層の理論最大伝送速度が190Mbps,MAC層では70Mbps UDP,TCPではFTP転送で42Mbps max.となっています。希望小売価格は,単体で129.95 USD,1対で199.95 USD。通信を可能とするためにはペアで購入する必要がありますから,無線LANモデムの約2倍の価格ということですね。
13:49:57 - ohishi -

電子情報通信学会会員さんによるコメント:

 ARRLの反応が興味あることろですね。
 中波帯を意図的に避けている..面白い商品ですね。
 日本でもHF−PLCは、中波帯を避けていますね。その辺の説明を推進派から聞きたいですね。
(投稿日時:2006-01-21 17:10:46)

ohishiさんによるコメント:

電子情報通信学会員さん。
CISPR22 ClassBを満たしているのであれば,中波放送とも共存できるはずですからね。中波放送と共存できないのだとすれば,短波放送とも共存できないのは明白。
(投稿日時:2006-01-22 22:37:31)
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2006-01-20

次世代無線LAN「IEEE802.11n」、伝送方式草案がついに一本化

日経エレキにこのような記事が出ていました。投票数の100%が賛成という,IEEEでも滅多にない標準化だったそうです。チップは早ければ2006年中にも出るのではないか,とのこと(実際には来年にならないと製品が出ないのか?)。PLCのライバルが次から次に出てきますね。
15:44:02 - ohishi - コメント0件(追加)

PLCは電波利用システム ?

内閣府がパブコメしていたIT新改革戦略が発表されています。本文の30ページには相変わらず,

ブロードバンド無線アクセス、UWB、PLC のような新たな電波利用システム等の実現を図る。

という文言が残っています。内閣府がPLCを電波利用システムと思っているのだとしたら,不勉強な役人が起草したとしか思えません。穿った見方をすれば,実は「PLCは本質的には無線システムである」ことを理解している役人が起草したのかもしれませんね。

もし無線システムと見なすのであれば,CISPRの基準に合わせるというのは論理的に成立せず,ITU-Rの枠の中で共用検討をしなくてはなりません。
13:46:01 - ohishi -

村上健一郎さんによるコメント:

BCLやHAMは意外なところにいますからね。ちょっと勉強すれば有線に見せかけた電波利用システムだということが分かるはずですから。その意味ではずばり本質を突いているのでしょう。
(投稿日時:2006-01-21 09:07:53)

jr9mfkさんによるコメント:

ああそうか。経済産業省が「うちは知らないよ」と言いたいがために「電波利用システム等」と書かせたのね。

同省ホームページでは、松下温風器の回収命令後ふた月近く経つのに、その【注意喚起】をその後発表された情報を差し置いて2番目に掲載し続けています。
http://www.meti.go.jp/
(投稿日時:2006-01-21 20:56:24)

ohishiさんによるコメント:

経済産業省の注意喚起情報は,近い将来総務省が出さざるを得なくなる高速電力線搬送通信設備回収のお願いのテンプレートに使えますね。企業名や連絡先もほぼそのまま使えそうです。
将来のために,このページを保存しておきましょう。
(投稿日時:2006-01-22 10:41:42)
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2006-01-18

電力線通信はオーディオから始まる ?

山根記者の記事です。10000円追加して数m先の何と通信するのでしょうね?
18:56:01 - ohishi -

jr9mfkさんによるコメント:

雑音をもっとも嫌うオーディオファンに雑音源となりうるPLCを売り込もうとするズレた感覚の会社のことだから本当にそう言ったのかもしれませんけど、「場所を固定して使うものは電池よりも電源をつなぐ方が簡単だ」なんてナンセンスな発言を記事に書かなくても良かったのに。

無線=商用電源でも電池でも可。
    2.4GHzでない無線モジュール対向現状で20ドル。
PLC=商用電源必須
    モジュールは今後努力して対向30ドル。

どっちがいいか、考えなくてもわかりますね。
(投稿日時:2006-01-18 23:24:27)
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ポルトガル主管庁、アマチュアからの申告に基づきPLCを運用停止

月刊短波1月号でも報じられていますが、若干内容に誤りがあるようですので補足の上ここでも紹介します。

12月29日付けDX LISTENING DIGEST 5-225へのCT4RK Carlos Mourato氏の寄稿によると、ポルトガルの電気通信主管庁ANACOMは、首都リスボン近郊Cacemにおけるアマチュア局CT4LAの干渉申告を受け現場に急行、ある会社がポルトガルに導入しようとしているPLCが干渉源であることを突き止めその運用を停止させたとのこと。

寄稿者は、PLCからの干渉への迅速な対応は各国主管庁の模範になるものと賞賛しています。我が国主管庁も、研究会第12回において、「PLCからの有害な混信に対しては電波法第101条で対処する」旨表明していますので、制度導入の折には期待したいですね。
00:49:37 - jr9mfk - コメント0件(追加)

2006-01-17

オーストリア主管庁、ECC勧告より42dB高い漏洩電波を観測

オーストリアの電気通信主管庁である運輸・技術開発省は昨年末、ECC勧告より最大42dB高い値を観測するなどPLCの漏洩電波の測定結果を発表しました。

大部分はドイツ語ですが、「OPFB - InfoLetter 2/2005」の末尾には英文でも説明されています。
01:00:17 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

ECC勧告より最大42dB高いというデータですが,実際には2-30MHzの全帯域でECC勧告値を大幅に超過していますね。
被害者からの訴えを受けて主管庁が実測を行い,The measurements carried out in May 2004, April 2005 and November 2005 clearly showed that the cause of the disturbance reported by users of the HF band in the concerned region is the operation of PLC.
という結論をボールド体で強調しているのには驚きました。
(投稿日時:2006-01-17 16:27:29)
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2006-01-13

賛成:反対=2:8 (パブコメ概要)

PLC許容値案に対するパブコメの結果ですが,概要しか公表されませんでした。実際には1331件の提出意見のうち,賛成意見がどれだけ,反対意見がどれだけあるのかは分かりません。
しかし,概要を見るだけでも大勢は分かるかと思って数えてみました。

結果は,PLCに賛成と思える意見が76件で,反対の立場からのものが305件でした(数え間違いはあるかも)。合計381件です。ですので,「賛成」対「反対」はおよそ2:8となります。つまり圧倒的多数が反対(懸念)を示している研究会報告書ということになります。

また,意見の内容についても面白い傾向が。賛成派は,電流許容値のところと「屋外使用も」「工場などでは許容値を緩めて」という部分に集中しているのに対し,反対派はありとあらゆる部分で意見を提出。これをみても,報告書案が大きく賛成派(推進派)の意見を反映したものであることが推測できます。

上記概要32ページの一番下の意見に対する総務省の回答が面白い。意見は「ADSLが無線に妨害を与えたとの報告はないので,それと同等なら共存できるはず」という某教授が幾度となく繰り返した内容。それに対する回答では「ADSLと電力線は平衡度が異なる」と断言。だとすると,CISPR22 ClassBと同等だから問題ないとした研究会の見解そのものを総務省が否定しているようにも思えるのだが,違いますかしらん?


00:39:04 - ohishi -

電子情報通信学会会員さんによるコメント:

 ウソは言っていませんね。しかし、根本的問題として、超基礎的データである賛成、反対の数すら言わない....面白いですね。言えない事情があるのでしょうね。納税者をおちょくっていますね。国民をバカにするのもいい加減にしたら???真面目に「パブリックコメント」を出した人たちが怒らないのが不思議ですね。

 先日の医療機器類の問題に関しても、ウソはありませんね。
 しかし、誰のために、何のためにわが国政府が存在するか....納税者として根本的疑問は感じますね。まあ、総務省は、その程度の官庁なのかなあ??

 ハードウェアは正直です、誰が何を言おうと、あざ笑うかの如く,正直に動きます。そこで、言葉のあやで、ウソぎりぎりの商売をしてきた人たちはツケを払うと思います。
 松下さんは、全国6000万の全世帯にお手紙を出すそうですが.....苦笑
(投稿日時:2006-01-13 22:47:03)

匿名さんによるコメント:

総務省も9月までに崩壊の道を歩む。PLCも「規制」と「振興」が一緒のため潜在する重大な問題点を開示出来ていない。

ファンヒータにより死亡事故が起きれば責任を追及される。どこの誰かが買ったわからないPLCが原因となり通信が阻害され死亡事故や国家的損失が起きても追求できない。

何が起こるかわからないが産業界の顔色をうかがい黄色信号を渡らせてしまえ、というのが官と無責任な学識経験者。一生後悔することになる。世の中、お頭が良いつもりで作ったつじつま合わせが正解とは限らない。
(投稿日時:2006-01-15 11:57:52)
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2006-01-11

砂上の楼閣に立脚する欧州OPERAの漏洩電波対応

欧州OPERAは自ら期限を昨年末に設定した宿題をいまだ返しつつありますが、「D89 Reports and presentations about relevant results related to regulatory issues」(ここからダウンロード可)には呆れました。CISPR2004年9月会合で廃案になった(典拠:資料2-2(pdf))CISPR/I/89/CD(pdf)によるCISPR 22改訂を前提とした議論は、現在では何の意味もありません。

OPERAプロジェクトがスタートした2年前の目論見が崩れたという事情は推察しますが、だからといって水子に後を託すような報告をしても物笑いの種ですし、逆に言えばそんなことまでしないと報告書の体裁を繕えない、すなわち解決策はないことを如実に表しているわけです。
23:55:00 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

さきほどテレビのニュースで,放送と通信の融合例としてフランスで急成長しているADSLテレビなるものを取り上げていました。ADSLですよ,ADSL!どんどん伸びているビジネスだそうです。PLCテレビではありません。
ADSLも光ファイバが普及するまでの繋ぎだとは思いますが,数年前の日本と同じようにADSLが普及すれば欧州でもPLCの普及は見込めないということになるでしょう。
しかも,OPERAプロジェクトの進捗がはかばかしくないとなれば・・・
(投稿日時:2006-01-12 00:46:18)
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2006-01-10

シャープは無線LAN対応AQUOSをPLC対応品より先に発売

別の日経 Tech On の記事(購読には無料登録が必要です)によると,シャープはPLC対応の液晶テレビAQUOSを米国市場で発売へ。日本市場での発売も「視野に入れている」。
一方,無線LAN対応のAQUOSをPLC対応製品より先に投入の予定。こちらは日本市場が中心になる,のだそうです。
16:09:33 - ohishi - コメント0件(追加)

松下電器,家庭内ネット用の高速電力線通信アダプタを発売へ(米国の話です)

表記記事が日経 Tech Onに出ています。(購読には無料登録が必要です。)
家庭内ネットワークに向けた電力線通信用アダプタを開発,2006年春ごろから米国などで販売することを明らかにした,とのこと。

国内については,
『日本の法規制の状況を見定めながら判断する』
とのこと。
15:59:49 - ohishi - コメント0件(追加)

カナダ産業省のパブリックコメント結果

カナダの電気通信主管庁である産業省(Industry Canada)が募集していたパブリックコメント(2005-09-04既報)の結果が発表されています。

米FCC追従では有害な混信が懸念されるとの声が、アマチュア無線のみならず航空・海上・非常通信・放送・有線通信関係者など幅広く寄せられています。
01:30:22 - jr9mfk - コメント0件(追加)

2006-01-09

1km遠方からどれだけのe.i.r.p. で送信すればS9で受信できるか?

豪州でBPLに関する情報を提供しているVK1OD BLOGより:

問:7MHz帯の送信機で1km離れた場所からからどれだけのe.i.r.p. で送信すればS9で受信できるか。次のうちでもっとも近いものを選べ。

a. 5W
b. 1W
c. 300mW
d. 5mW
e. 3μW

(注:S9は9段階評価でもっとも強力な受信強度を意味する。)

答えはこちら

たとえ隣家まで1km離れていたとしても油断できないことが、運用経験のある方にはよくわかるだろう。
16:01:12 - jr9mfk - コメント0件(追加)

2006-01-08

韓国でも実用化まで遠大な計画に

韓国のPLCメーカーゼルライン社が12月22日発表したところによると、電力研究院(韓国電力系)と電気研究院(政府系)は合同で、22日に関係事業者・メーカーを呼び「電力線通信(PLC)ユビキタス技術」の研究着手のための会議を開催したとのこと。

スケジュールとしては、2008年9月までに設備とビジネスモデルを開発し、2008年10月から2010年9月までを実証実験に充て、安全性の確保など商用化可能なレベルまで技術水準を引き上げるという。

欧州OPERAの挫折(2005-12-29既報)が確実になった時期の計画らしく、この分野にしては異例の長期計画になっているけれど、果たして時間さえ掛ければ解決可能な課題なのだろうか? 仮に時間が解決したとしても、その間にライバルの光ケーブルや無線が着実に普及していくのではないか。

なお、OPERAも最終報告を含む成果を今年になってから追加掲載したものの、電磁的両立性(被・与干渉とも)を含む22の課題は棚上げのまま。
こんな状態で2010年には西欧でアクセス系780万加入が見込めるなんていい加減な予測を載せた最終報告に対し、ECは900万ユーロ(OPERAに投入された補助金額)に値するとの評価を下すのだろうか?

《2006-01-10追記》
OPERAの棚上げ課題のうち3件は、その後掲載されたthe 3rd PLCforum World Summit 2005 の報告(写真を除けばペラ紙1枚に収まる内容)をもって代えるようです。もはや取り繕いに必死ですね。
23:07:37 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

韓国の情報をよく読むと,PLCには安全性の確保など商用化を阻む問題が依然存在している,ということになりますね。
(投稿日時:2006-01-09 23:49:42)
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ここにもあったマッチポンプ

スイスのAscom社といえばPLCメーカーとして知られているが、先月16日発表したところによると、陸軍から短波帯戦略無線通信システムを受注したという。

2008年までスイス全土に配備するというけれど、PLCとの両立性は大丈夫なのだろうか。陸軍たるもの国境付近で活動するのが仕事。スイスは主管庁がPLCを許可していないとはいえ、近隣諸国に売り込んだPLCから影響を受けたらどう言い訳するのだろうか。
23:03:00 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

PLCには未来がないということが明らかになったので,短波受信機重視という方針に変えたのではないですか?
(投稿日時:2006-01-09 19:55:34)
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2006-01-07

医療への影響も無視すると明言--PLC研究会

毎日驚きの事実を見つけていますが,PLC研究会最終回の配付資料を見て,またまた,ビックリ。

資料12-2の8ページですが,構成員からの意見「人命に関わる業務からのコメントには真摯に耳を傾け,その不安を払拭することが必要である。コメント番号(#350,#351,#352)に対して“参考として承ります”は,あまりにも冷淡。人命に毎日直面している業務を無視するような許容値案とは,いったい誰のためのものなのだろうかという疑問を持つ。」に対する研究会の見解に「ご指摘の意見は、高速電力線搬送通信設備と医用機器の共存に関するものですが、本研究会は、高速電力線搬送通信と無線利用との共存について検討を行うためのもので、構成員もこの検討内容に応じたものとなっており、高速電力線搬送通信と他の電気機器との共存について検討を行うものではありません。」と対応。

現在の日本の社会では,カネを優先する風潮が強まり,結果として人命さえも軽視されるようになってきた。いくら医療関係者が研究会構成員になっていない(敢えて選出しなかったこともよく分かったが)とは言え,国民の意見を広く聞くためのパブリックコメントで提出された医療関係者の懸念をこういう風にバッサリ切り捨てるとは,驚きを越えて空恐ろしさを感じてしまう。

この対応を総務省が主導したのか,あるいは,座長が主導したのかは分からないが,いずれにしても「国民の生命を守る」義務がある行政が下す決定にはあるまじきもの。人命よりもPLC如きを重要視するような国には将来はないと思う。

PLCに代替するものはいくらでもあるが,命に替わるものは用意できないのだ。
14:46:51 - ohishi - コメント0件(追加)

2006-01-06

無線通信に影響が出ては困る

情報通信審議会 情報通信技術分科会(第37回)議事録を見てビックリ!そこに,CISPR委員会主査の発言が載っています。

実際はITU-RとかITU-T、航空無線に影響があると困りますからICAO、それからアマチュア無線に影響があると困りますからアマチュア無線の団体、それから放送でいうとEBU(ヨーロッパ放送連盟)とか、そういうものすべて関係者が入って、みんなでメーカーと一緒になって許容値を決めると、測定を決めるというのがこの組織でございます。

放送とかアマチュア無線などへの影響を極力無視したのはどなた?
17:38:29 - ohishi - コメント6件

2006-01-05

1月23日情報通信審議会諮問、総務省はCISPR委員会への付議を提案か

総務省は、情報通信審議会情報通信技術分科会(第38回)の議題(予定)を発表しました。議題として『「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格について」のうち「高速電力線搬送通信設備に係る許容値及び測定法」について』が含まれています。CISPRでは「高速電力線搬送通信設備に係る許容値及び測定法」など決まっていないのですが、杉浦主査、雨宮・徳田・山中各副主査などお馴染みの面々を中心としたCISPR委員会(昨年10月現在の構成員はこちら(pdf)を参照)に付議するための便法でしょう。

CISPR委員会は、これまでCISPR会合への対処及び報告並びにCISPR規格の国内規格化を行ってきていますが、CISPR規格に先駆けて国内規格の検討を行うのは聞いたことがありません。
19:06:07 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

CISPRとITU-Rの間に密接な協力関係ってありましたかねぇ?CISPRの方々はITU-Rを無視するばかりなんですけど。
(投稿日時:2006-01-06 13:42:47)

jr9mfkさんによるコメント:

総務省曰く、
「ITU−R(国際電気通信連合無線通信部門)やICAO(国際民間航空機関)の要請に応じて無線妨害に関する特別研究を引き受けるなど、他の国際機関との密接な協力体制がとられています。」
http://www.tele.soumu.go.jp...

PLCと無線通信業務との両立性に関し、ITUはITU-R WP1A、WP3L、WP6E及びITU-T SG5を中心に(PLCに特化した研究課題を設定しているグループを代表として例示)、有無線両サイドで検討が進められており、別にCISPRに対し要請などしていないのだけど。

ITU-T SG5対処を担当する情報通信審議会情報通信技術分科会ITU-T部会電磁防護・屋外設備委員会の議事概要を見ると、先月行われたSG5の対処方針としてPLCからのエミッション問題を中心とした電気通信設備からの電磁放射に対しては、「国際標準のリーディンググループとしてITU-Tが機能できるよう寄与する」としている。http://www.soumu.go.jp/joho...

日本として国際社会にどう対処していくのか、対応をCISPR委員会に任せてよいのか、ITU-R部会・ITU-T部会及びCISPR委員会共通の上位会合たる23日の情報通信技術分科会で議論が必要だろう。
(投稿日時:2006-01-06 16:33:37)
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2006-01-01

信頼関係の構築を 〜年の初めに考える〜

松下電器産業株式会社は昨年12月21日、松下幸之助 一日一話のページに次のように掲載した。

信用は得難く失いやすい
 われわれが何か事を成していく場合、信用というものはきわめて大事である。いわば無形の力、無形の富と言うことができよう。
 けれどもそれは一朝一夕で得られるものではない。長年にわたるあやまりのない、誠実な行ないの積み重ねがあってはじめて、しだいしだいに養われていくものであろう。
 しかしそうして得られた信用も失われるときは早いものである。昔であれば、少々のあやまちがあっても、過去に培われた信用によって、ただちに信用の失墜とはならなかったかも知れない。しかしちょっとした失敗でも致命的になりかねないのが、情報が一瞬にして世界のすみずみまで届く今日という時代である。


昨年を顧みるに、PLC-JはWPC EXPOでの電波法蹂躪事件(2005-10-29及び2005-11-09既報)をはじめ、室内での背景雑音は約22dBμV/mと中級以上の国産短波ラジオには必ず付属しているワイヤーアンテナ又はループアンテナを窓際に張れば電界強度30dBμV/mの短波放送が十分受信可能な状況にもかかわらずPLCモデムをONにすると最大50〜60dBμV/m(短波放送受信電界強度から電力比で100〜1000倍)のノイズが入るという実測データを総務省の研究会では伏せておいて第3回PLCサミットには提出する(2005-12-29既報及びohishiさんコメント)など、致命的なあやまちを重ねこそすれ、誠実な行ないなど皆無だったのが実状ではなかったか。

新年は、IT推進本部決定で求められている「実験データの公開」(自分に都合の良いデータだけを選んで出すことを「公開」とは呼ばない)をはじめ、誠実な行ないの積み重ねによる信頼関係の構築を期待する。たとえ主管庁は騙せても、消費者は騙せないことを松下幸之助はよく知っていたはずだ。

《11:20追記》
しかし、敗者に対しての同情などとは呼びたくも呼ばれたくもない。両立性の確保は勝ち負けの問題ではないのだから。

《2006-01-04さらに追記》
「追記」のリンク先を参照すれば明らかですが、平井たくや議員は「敗者に対しての同情」というコトバを格闘技について使っているのであり、PLCに関し使っているわけではありませんので念のため。

平井議員は昨年11月2日以来、内閣府大臣政務官(防災担当)として、災害対策基本法に基づく指定地方公共機関たる日経ラジオ社が処理する防災に関する業務の実施の推進とその総合調整(同法第3条第2項)について、責任のある立場にあることは承知しております。
00:55:26 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

IT新改革戦略に対するパブコメの締め切りは6日です(12月10日既報)。PLC-Jが測定,「公表」している室内でのノイズレベルを始めとする事例を参照して忘れずに出しましょう!
<1月1日午後1時25分追記>
政治的圧力をかけてでも実用化,なんて言った政治家はカネが命ではなかったか?カネが全てという風潮が強くなったからこそ世の中がしっちゃかめっちゃかになっている。社会を破壊した責任を感じるべきだ。感じないからこそ政治の世界でのうのうと暮らしていられるんだろうが。
(投稿日時:2006-01-01 02:11:17)
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