HF-PLC Watching Site

2006-06-30

米ノースカロライナ州、BPL導入の動きは低調

journalnow.comの記事によると、ノースカロライナ州にはブロードバンドをケーブルテレビと電話会社に任せ、BPL導入に消極的な電力会社が多いとのこと。

一州だけの報道ですが、まだまだ発火点にはほど遠いようです。
00:44:15 - jr9mfk - コメント0件(追加)

2006-06-29

総務省が電力線通信の規制値に答申

6月29日に開催された情報通信審議会情報通信技術分科会題41回会合についての報道です。

この報道(6月29日現在)には誤りがあります。
===
根元義章委員(東北大学大学院情報科学研究科教授)からは,「厳しい規制を課したのだから見直しの機会が持てるように配慮すべき」という意見が出され
===
この質問は根元委員ではなく,推進派であるシャープの御手洗委員によるものです。根元委員は,許容値を定める際に累積効果を考慮したのかという質問をし,それに対し杉浦氏は最大9dBあるが壁による減衰などを考慮すると無視してよい旨の回答をしています。短波放送などは建物内での聴取が困難になるので屋外で聴取しなくてはならない。従って壁による減衰(許容値を導くロジックに組み込み済み)をダブルカウントしてはいけないのですが。それから村上委員の発言では,数10メガではなく数メガと言ったはず。数10メガ出るのなら,立派なブロードバンドなのですから再考せよとは言わないでしょうに。

===
後藤滋樹委員(早稲田大学理工学部教授)から通信速度について質問が飛ぶと,杉浦教授は「(屋内のコンセントの)約50%で50Mビット/秒,90%で数メガは出るはず」とコメント。
===
杉浦氏によるコメントには技術的根拠はあるのでしょうか?

<追記:7月2日>日経BP社は上記の誤りを未だに訂正していません。発言者のお名前を誤記するのは極めて失礼にあたる行為です。
<追記:7月3日>ようやく発言者の誤りを訂正してくれました。
22:41:35 - ohishi -

ex) WYMさんによるコメント:

杉浦教授の回答は「私が、えーっと、昔、頂きました、メーカさんから頂きました資料から見るとですね、大体50%位で50Mぐらいbps行く。それから90%のカバレージだと、たぶん、ま、5Mとか10M位の所へ行くんじゃないかと考えております。」となっています。(インターネット中継の録画分から確認)
おそらくLCLなどの分布によって速度が変わるということなのでしょうが、こんな資料はCISPR委員会では公表された覚えはありませんよね。
ということは、メーカから杉浦教授に個人的に提供された資料を根拠として発言したということかと思います。
(投稿日時:2006-06-30 00:10:47)
コメント1件(追加)

PLCは安心・安全のため ?^100

所謂,提灯記事とはこのようなものだと言う例をご紹介しましょう。

電磁環境破壊の旗手であるPLCを安心・安全にこじつけるにはどう考えても無理があります。
10:57:21 - ohishi -

shigenさんによるコメント:

ほんと、お見事な提灯でございますね。

学校のLANが普及しないのはPLCが無いことが原因なんですか?
初めて伺いました。噴飯ものの理論構成ですね。
(投稿日時:2006-06-29 17:30:06)
コメント1件(追加)

UWBでは「迷惑」回避のため検討継続を要望したCIAJ

同じ情報通信審議会情報通信技術分科会のUWB無線システム委員会(第7回)で配布された資料2008-7-2では省略されていますが、同委員会のパブリックコメント募集に対し情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、「もし、混信が発生したなら、混信の被害者のみならず、UWB無線システムのエンドユーザにも使用停止等といった多大なご迷惑をおかけする恐れがあります」として、当委員会報告(1週間後の3月27日、情報通信審議会情報技術審議会で一部答申)の後も引き続き、未決着となった電波天文等の業務に関し、影響を及ぼさないような妥協点が得られるよう、検討を継続することを意見書で求めています。

PLCについても、「もし、混信が発生したなら、混信の被害者のみならず、PLCシステムのエンドユーザにも使用停止等といった多大なご迷惑をおかけする恐れ」があり、米FCCでも実際に発生した混信回避のためには、自ら制定した規則の規定値よりさらに20dB漏えい電波を低減せよと指示した事案(2006-06-20既報)があります。米国では屋外(アクセス系)が主であり屋内利用の計画は見られないため(2006-05-25既報)、混信回避対策やエンドユーザーへの説明は電気通信事業者によって行われることが期待されますが、屋内利用に限定した我が国では、まさにCIAJがUWBについて懸念したと同様のことが、一般ユーザーに対し発生しますね。
01:16:15 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

UWBに関しては総務省は意図的に電波法違反を犯したと言える。RR4.4に従って運用されるべき機器が(RR Article5および)国内周波数分配表で周波数分配されている無線業務(受動業務含む)に障害を与えることは電波法違反となる。(敢えてRRと電波法の間のリンクは書きません。官僚なら知らないはずがないですから)

PLCにも同様の論理が適用される。
(投稿日時:2006-06-29 10:51:28)
コメント1件(追加)

九州・関東総合通信局は知っている

次のABふたつの図の相違点を見つけてください。

図A
資料1-3 4ページ

(出典:高速電力線搬送通信に関する研究会資料1-3(pdf)4ページ)


図B
研究会報告書 図1-3
(出典:高速電力線搬送通信に関する研究会報告書(pdf)3ページ図1-3)

漏えい電波を示す青矢印が間引かれたり、凡例の「(無線設備や放送の受信に対する妨害波)」という添え書きが省かれたりしていますが、本質的な違いは、図Aでは「短波放送受信機」がPLCを設置した家屋内にあるのに対し、図Bでは屋外に追いやられていることです。これは、高速電力線搬送通信に関する研究会が、当初はPLC設置家屋内での短波放送受信も検討対象にしていたにもかかわらず、途中で(それでは都合悪くなったため)検討対象外にしたことを意味しています。

しかし、昨年12月にこの報告がなされた後も、九州・関東両総合通信局は依然、図Aを用いて高速電力線搬送通信により懸念される影響を説明しています(直近の九州関東の報道資料)。

総合通信局は情報通信に関する国民からの直接の相談窓口で、電波は直接耳に聞こえますか?などというものを含め、さまざまな相談に対応しています。まして九州といえば、「研究会で取りまとめらた許容値を満足するモデムを用いた」ことを初めて報道発表(2006-03-09既報)で明示した総合通信局であり、報告書の内容を知らないはずがありません。このままPLCが導入されればPLC使用家屋内での短波放送受信に対する相談が殺到することを承知の上で、引き続き「懸念される影響」として紹介しているものと思われます。

なお、報告以後に実験用高速電力線搬送通信設備を許可した他の総合通信局はもともとこのような図を添付していないだけで、図Bを採用している局はありません。
00:14:52 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

総合通信局に被害情報を山ほど上げることになるでしょうが,しかしそれは自らが撒いたタネである。障害が起きるという問題を認識していて防止策を執らないのであれば不作為に対する官僚としての責任を問われます。

今ならまだ間に合いますよ>>総務省殿
(投稿日時:2006-06-29 10:47:34)

ふぬるさんによるコメント:

 この話題への直接のコメントではなく申し訳ありません。
 昨日、ビックサイトで開催中の組み込みシステム開発技術展に行って
きました。
「無線通信ゾーン」に、PLCを展示しているブースがありました。伊藤忠商事/
DS2/森谷商会のブース(20-30)です。
 電線は、あからさまによじってはなかったのですが、不自然に太い線なのが
印象的でした。LEDを使ったディスプレイの都合もあるでしょうが、もしかしたら
被覆の内側ではツイストになってたりして。
 日本では現時点では使えないであろうことは、一言も書かれていません。許可
を得て動作させているのでしょうか?
 今回は、リグ持っていかなかったので、雑音を体感してくることはできませんでした。
 展示会は、明日までです。
(投稿日時:2006-06-29 10:51:27)

電子情報通信学会会員さんによるコメント:

>電線は、あからさまによじってはなかったのですが、不自然に太い線なのが
印象的でした。

私は実物を見てはいないのですが、シールド線を使用していたのでは??????
シールド線をペアで使えば相当行けますね。
(投稿日時:2006-06-29 19:51:37)
コメント3件(追加)

2006-06-28

「次世代ブロードバンド戦略2010(案)」に対する意見募集

意見募集の報道発表、図の中にこっそり「情報家電ネットワーク(UWB、PLC等)」と書いているのが苦心を偲ばせます。

もっとも、参考資料などではなく意見募集対象に明らかに含まれていますから、「(UWB、PLC等)」を削れ、という意見を出しても、「意見募集の対象ではありません」という門前払いを喰らうことはあり得ません。むしろ、戦略案冒頭に明示されている「技術中立的な立場」からすれば、情報家電ネットワークの手段としてこのふたつのみ例示することはおかしく、無線通信に対する干渉問題とは別の理由でも、削って然るべきでしょう。
00:16:41 - jr9mfk -

かぜさんによるコメント:

別紙2の中に下記のように明記されています。ブロードバンドの普及とPLCは無関係だというのに詭弁も良いところです。

全国でブロードバンド・サービスを利用可能とするために、民主導を原則に置き、公正な
競争を確保しつつ、事業者に対する投資インセンティブの付与、地域公共ネットワークの
全国整備・共同利用や地域の創意工夫を引き出す等の国による必要に応じた支援、及び
ブロードバンド無線アクセス、UWB、PLC のような新たな電波利用システム等の実現を図
る。(IT 新改革戦略)
(投稿日時:2006-06-28 01:52:42)
コメント1件(追加)

2006-06-27

新たな実験に許可?

今日は。
これって、実験と称しても宜しいのでしょうか。
詳細は総務省関東総合通信局の公式発表をどうぞ。
17:51:00 - ISHIZAKI - コメント7件

インターニックス Intellon INT6000のサンプル出荷を開始

Intellonの最大データ伝送速度が200MbpsのPLC用チップ「INT6000」をインターニックスがサンプル出荷を6月26日に始めました。 同社のプレスリリースはこちら

PHYがPYHになっているのはミススペルとして,総務省策定中のPLC許容値を満たしているかどうかは全く不明。同社は東証一部上場企業ですが,株価はプレスリリースにはほとんど反応していません。

<追記>
同社の方が2002年12月のトランジスタ技術にPLC関連の記事を書いています。ご覧あれ。
00:57:14 - ohishi -

jr9mfkさんによるコメント:

PLCは無線LANと異なり、チップの外にAC100Vとの結合回路を必要とし、それ如何で許容値を満たすかどうか決まります。

チップだけでは許容値を満たすかどうかわからないことを狙ってこの時期に発表したのでしょう。
(投稿日時:2006-06-27 07:59:23)
コメント1件(追加)

2006-06-23

HomePlug近況二題

その1:
7月12日に新宿・京王プラザホテルでセミナーが開催されます。詳しくはこちらにありますが、「Event Details」というリンクは切れています。

その2:
"Technology@Intel Magazine" の記事(pdf)、HomePlug 1.0/AVはアマチュアバンドにノッチを入れているので干渉がないというけど、放送や漁業無線を含めアマチュア以外の業務には干渉があるんだろうな。
00:59:51 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

プログラム案は
http://japan2006.homeplug.o...
にありますよ。
(投稿日時:2006-06-23 14:35:29)

通りすがり2さんによるコメント:

Radio Shack(電波ボロ小屋)って
読めますが、まんまPLCですね。
相手してくれるのはさえない小売店網
だけと拝察。Radio Shackもこげな対応では
顧客に愛想つかされますな。
(投稿日時:2006-06-24 01:12:10)
コメント2件(追加)

2006-06-22

詰めが甘い神戸新聞

神戸新聞の兵庫県内の「今」を、記者たちがさらに深く周辺を取材し伝えますというページの本日付け記事、漏えい電波について賛否両論を紹介し、神戸市内で実証実験実験が行われていることも伝えているのに、漏えい電波の実態がどうなのか、「既存の電話線を使うADSL(非対称デジタル加入者線)と同等以上の通信速度」が本当なのか、取材した形跡がない。

ところで、いま神戸のトップニュースといえば神戸製鋼所のデータ改ざん問題(本日の同紙記事)。これから環境対策に270億円も掛けるんだとか()。

諸外国での「改ざん」発表が問題になり(2006-04-212006-06-20既報)、PLC-Jも正規でない測定法によるデータを「微弱無線局の許容値以下」と主張したなど(2006-06-10既報)、国内外で不透明なデータがまかり通っているPLCにもメスを入れるべきではなかったか。

ちなみに、無線局免許情報検索によると兵庫県には27MHz帯DSB(2006-06-02既報)の海岸局が15局あり、うち14局は神戸市内をはじめとする瀬戸内海側に集中しています。10dB下げてもなお周囲雑音より6dB高い漏えい電界強度を見込んでいる27MHz帯のこと、これらの局への影響も懸念してしかるべきところですね。
23:29:47 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

これは地元企業のための提灯記事ですよ。しっかりとした取材はしていない。なぜなら「電話線のない場所でも、コンセントさえあれば、インターネットに接続できる技術。」と見出し下に書いてあるから。しっかり取材していればこんな単純な間違いは書かない。
(投稿日時:2006-06-22 23:55:32)

かぜさんによるコメント:

う〜ん、全国紙には、反対側からも取材してから書く様にアピールしたんですけれどね。流石に地方紙までは手が回りませんね。記事が出たら、直ぐに事情説明するしかないでしょう。巧くすれば補足記事を書いて貰えます。ちなみに某大手紙のインターネット上のコラムは指摘したら直ぐに段落毎削除されました。
(投稿日時:2006-06-23 00:21:22)
コメント2件(追加)

2006-06-21

広告・表示についての苦情・お問い合わせはジャロへ

ご存じのJARO((社)日本広告審査機構)です。紛らわしい広告,広告と実際の違いなどについてのJAROへの連絡は,電話かFAXまたは手紙でお願いします。電子メールは使えません。

最近の話題では通信関係の広告で苦情が増加しているとのこと。「通信」では,携帯電話の割引サービス,光インターネットの通信速度やサービス提供エリアなどの表示の問題,といったことが報告されています。

通信速度と言えば,この広告でも通信速度は200Mbpsとしか書いていませんが,実際はその100分の1しか出ないと開発に携わった人が言っていましたね。これは広告としてはかなりまずいのではないかと思われます。
14:43:55 - ohishi - コメント0件(追加)

情報通信審議会 情報通信技術分科会(第41回)

6月29日(木)午後2時からです。傍聴希望は22日までに。

議題は,
(1) 「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格について」のうち「高速電力線搬送通信設備に係る許容値及び測定法」について

(2) 「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「ラジオマイクの高度化に向けた技術的条件」について
00:13:12 - ohishi - コメント0件(追加)

2006-06-20

米FCC、Manassas市とCOMTek社に対し漏洩電界をFCC規則より20dB低減するよう指示

米FCC執行局は16日、アマチュア局からの干渉申告に基づき、(電力線を所有する)Manassas市とその上でBPL事業を展開するCOMTek社に対し、20日以内に漏洩電界をFCC規則Part 15の規定値より20dB低減するよう指示しました(Broadband Report記事ARRL記事)。

FCC規則Part 15には、規定値だけでなく免許を受けている無線局に有害な干渉を与えてはならないことが規定されているため、これを満たすため規定値よりさらに20dB低減するよう指示したものと思われます。日本の電波法第101条において準用する第82条第1項においても、型式指定・型式確認を受けた高周波利用設備による障害を除去するため、必要な措置をとるべきことを命ずることができる権限を総務大臣に与えていますが、果たして規定値より20dB低減などという大胆な措置を命ずることができるかどうか。

ところで、2006-04-21既報のオーストリアの事例もそうですが、COMTekもアマチュアからの干渉申告は根拠がないと否定する発表の繰り返し(1月24日付け4月7日付け)が主管庁の強権発動を招いた感じがします。やはり、嘘つきは看過できないということでしょう。

我が国主管庁は、嘘をつかれても看破できるかな?
00:21:00 - jr9mfk - コメント0件(追加)

2006-06-19

規制緩和の見直し20法 今国会で成立

なんでも規制緩和するのが良いわけではないことをようやく政府も認めたようです。特に安心・安全に関わる部分に関しては規制維持もしくは規制強化の流れがはっきりしました。

電波法の規定も社会規制と見なせるでしょう。電波環境を悪化させないということは非常に重要な観点になってゆくでしょう。
10:33:56 - ohishi - コメント0件(追加)

日本初のPLC活用書:章立て・執筆者などを公開

以前ご紹介した日経BP社の歴史書の章立てや執筆者情報が公開されています。

 松下電器,関西電力,PLC-Jなど専門家20人が書き下ろし,とのことですので,これで日経コミュニケーションが何故にPLCに肩入れしてきたか,その理由・背景が明白になりました。

 さてこの広告には問題があります。総務省が公開している5月22日のCISPR委員会PLC小委員会議事録にはパナソニックコミュニケーションの社員が「厳しい許容値では2Mbpsしかでない」と発言したことが公式に記録されています。一方広告では100倍の最大200Mbpsで通信できる,と書いてある。総務省に「審議会にご自由にお出しください」と言われた実測データも満載。完全収録と書いてありますから,どこにも出していないデータを日経BP社だけには渡す約束になっているのでしょう。

 ジャーナリストとしてどれだけ取材力があり,客観的な記述ができているのかを試験することができそうな題材です。
01:02:55 - ohishi - コメント4件

2006-06-17

PLCの実用化が秋から,ってほんとうなのかな?

総務省が開催している2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会(第4回会合:平成18年5月26日)でのある構成員の発言です。説明に使用された資料はこちらです。

==引用はじめ==
【土森(株式会社ケイ・オプティコム)】<中略> それから参考ですけれども、高速PLCがこの秋ぐらいに一応実用化のめどになっているということですが、今のところPLCは家庭内ネットワークでしか活用できそうにもございません。そういった意味で、家庭内では高速PLCあるいは無線LAN、これらのどちらが安いかという勝負になるかと思います。
 続きまして、集合住宅向けでは高速PLCサービスモデルとして、各家にPLCの子局を設置してインターネットサービスをするという事例でございますが、これもCATV事業者さんのc.LINK、あるいはADSL、あるいはPLC、これもあくまで価格勝負になるんだろうと思います。
<中略>
【石橋構成員】  それともう1点、申しわけないですが追加してよろしいでしょうか。PLCの状況なんですが、先ほど、今年の秋ぐらいから使えるんじゃないかなということなんですが、ほんとうなのかなと。失礼なことを言っちゃいかんのだけど。
【土森(株式会社ケイ・オプティコム)】  私は直接やっていませんので、総務省さんに聞いてもらったほうがいいかと思いますけれども。
【石橋構成員】  専門家なので、土森さんにぜひその付近のほんとうのところを教えてほしいなと。
【土森(株式会社ケイ・オプティコム)】  実験の結果では、我々は希望的観測で秋ごろと思っています。ただし、c.LINKもいろいろ雑音の問題があって、どうなのかということもいろいろうわさが聞こえてきていますけれども、同等じゃないかなと思っていますけれども。ほんとうにはっきりした知識がございませんので。
==引用おわり==

なお,株式会社ケイ・オプティコムは関西電力が100%出資している子会社です。
00:00:45 - ohishi -

jr9mfkさんによるコメント:

「土森(株式会社ケイ・オプティコム)」という人はヒアリング対象者であって構成員ではないのですが、自分から切り出したのですから不用意ですね。こんな勘違いしてる会社が投資にしくじっても自業自得でしょう。
(投稿日時:2006-06-17 00:59:51)

かぜさんによるコメント:

もう一つビックリするのは、5月26日の議事録がもう公開されていること。そしてその記述が詳細で丁寧であると言うことです。これ一つとってもPLCがいかに異常なものであることかが分かります。
(投稿日時:2006-06-18 21:37:10)

ohishiさんによるコメント:

かぜさん:本来の姿ですよ。事務局はさっさとメモと録音から議事録を起こしますよ。そして構成員にメールで配布して確認を求める。これが普通。1週間もあれば議事録案は作成できるんです。敢えてゆっくり作業する場合は,何か理由がある時。今回は普通のペースで作成した。そこからも電波環境課のスタンスが読めると思いますがね。
(投稿日時:2006-06-19 00:52:24)
コメント3件(追加)

2006-06-15

無線設備規則中の高周波利用設備からの漏洩電界許容値

無線設備規則 第六十条をご紹介します。

(漏えい電界強度の許容値)
第六十条  電力線搬送通信設備の電力線に通ずる高周波電流の搬送波による電界強度は、その送信装置から一キロメートル以上隔たり、かつ、電力線からλ/2π(λ は、搬送波の波長をメートルで表わしたもの。以下同じ。)の地点で毎メートル五〇〇マイクロボルト以下でなければならない。ただし、総務大臣が別に告示する電力線搬送通信設備については、適用しない。

電界強度で規定しているんですね。

19:27:40 - ohishi -

jr9mfkさんによるコメント:

その無線設備規則には、いわゆる「個別許可」による高周波利用設備の技術基準が規定されており、型式指定や型式確認による技術基準は電波法施行規則(第46条以下)に規定されているわけですが、いずれの高周波利用設備も電界強度又は磁界強度が規定されています。たとえば、電波法施行規則第46条の2には、13.56MHzを使用する誘導式読み書き通信設備(Suica用自動改札機など)について短波帯の電界強度が規定されています

諸外国(米FCC Part 15、英MPT 1570、独NB 30)でも電界強度で規定している中、高周波利用設備には適用されないCISPR 22がコモンモード電流で規定しているからといって、2-30MHz帯PLCのみ電界強度を規定せずコモンモード電流だけで規定するのはかなり無理があるといえましょう。
(投稿日時:2006-06-16 00:47:24)
コメント1件(追加)

2006-06-11

米FCC、BPL干渉問題を執行局に移管

米CQ Magazine(日本での通称:USCQ誌)のWebサイトの記事によると、FCCはBPLによる干渉問題をこれまでBPLを推進してきたOffice of Engineering and Technology(OET; 工業技術室)からCommission's Enforcement Bureau(執行局)に移管したとのこと。

同誌は、OETでは干渉問題は軽視されていたが、執行局移管により強い措置が取られるだろうと観測している。

また、FCCのJonathan Adelstein委員は、ケーブルインターネット、DSLに続く第三のブロードバンド提供手段について、従前のようにBPLを持ち出さず、広域無線網の整備を指摘したとのこと。
22:22:50 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

 FCCのWebページを見てみましたが,CEBは厳しく対応する部局ですね。多くの苦情を受け,干渉除去のために努力している部局です。
 元来BPL導入の条件は「既存の無線局に有害な障害を与えない」ということ。既存の無線局に障害を与えないなら何の問題も無いわけですから,障害が起きているならばFCCが調査の上障害除去に動くのは当然です。
(投稿日時:2006-06-14 10:18:14)

jr9mfkさんによるコメント:

Part 15違反の廉で電力会社への召喚状が載っていますね。
http://www.fcc.gov/eb/Field...

この会社(地域)でアクセス系BPLをやっているという話は聞いたことがありませんが、需要家が屋内系PLCを使用した結果、電力会社の責任が追及されているのかもしれません。2006-04-22既報のように、PLCの高周波電流により水銀灯から広い周波数範囲で高いレベルの放射が観測されるという現象が報告されており、電柱に設置された街灯などがFCCに放射源として特定されてしまった可能性もありましょう。

平成14年の研究会ヒアリングで、、「何か問題が起きても電力会社は免責にしてほしい」と主張した電力会社がありましたが、自ら設置していないPLCであっても、真っ先に電力会社が疑われることもまさにあるわけです。

ま、その電力会社を含めPLC-JとしてPLCを推進してきた企業には責任がありますから、それくらい当然の報いでしょうけど。
(投稿日時:2006-06-15 01:10:49)

ohishiさんによるコメント:

ある日突然中波ラジオが聞こえなくなったら世間の方々は大騒ぎですね。
(投稿日時:2006-06-15 10:38:12)
コメント3件(追加)

2006-06-10

やや遅きに失した感もある電力線通信

ASCII24によるInterop Tokyo 2006の取材記事がありました。

この記事では,「すでに無線LANが広く普及し、高速でカバー領域の広い無線LAN製品も登場しつつあるいま、やや遅きに失した感もある電力線通信だが、秋に各社からどういった関連製品が登場するかが注目される。」との表現があり,記事からは期待感が全く感じられません。これが一般的な感覚なのでしょう。

ところで,記事の中程には「今月末には規制値が最終決定し、秋ごろと目される改正法施行に合わせて各社とも製品をリリースするという。」とありますが,今月末は情報通信審議会情報技術分科会があるだけで最終決定にはなりません。仮にそのまま分科会で承認されたとしても,関連規定の改定案を総務省が作成し,電監審での意見聴取,審議と山はいくつも越えなければなりません。

それとは独立に厳しい規制値に合わせるための技術開発が必要です。各PLC企業は,この規制値で実現できる実効通信速度で本当に市場があるのかを真剣に検討していることでしょう。
00:37:05 - ohishi -

村上さんによるコメント:

一緒に掲載されているテレビの同軸ケーブルを使ったLANシステムのほうが将来性がありそうですね。250Mbpsあればデジタルテレビの画像が2チャンネル分取れるんですね。そしたらそのほうが有利だ。面子にとらわれることなく王道を歩んでほしいですね。
(投稿日時:2006-06-11 19:56:40)

かぜさんによるコメント:

現在UWBに関する規制緩和がパブリックコメントに上がっています。基本的にはこれと同等の扱いがされる筈ですので、法的な対応がどのようにされるかの参考になります。
http://www.soumu.go.jp/s-ne...
です。
ただ、その前にやはりきちんと実際のラジオや受信システムで検証されるように関係各所に働きかけるべきでしょう。
(投稿日時:2006-06-11 23:28:56)

かぜさんによるコメント:

「べきでしょう。」はあまりに無責任ですね。
「働きかけます!」に訂正します。
(投稿日時:2006-06-11 23:30:28)
コメント3件(追加)

迷走の発端

住友電工の『SEIテクニカルレビュー』第168号(2006.3)に掲載された論文「高速200MbpsPLC 機器の開発と海外への適用」の「5. 国内への展開」に、「PLC-J では、屋内での使用に対する規制緩和を目指し、当社もその会員として漏洩電界低減技術の開発と実証試験に取り組み、高速PLC システムが他無線システムと共存可能レベル(微弱無線レベル以下)であることを実証した」とあるのを読んで、この会社はまだわかっていないのかと思った。わかっているけど知らない振りをしているのかと思ってきたが、昨年の研究会で「微弱無線レベル」が否定されてもなおこんなことを言い続けるのは相当恥ずかしい。

東電はかつて、「10m地点換算値で44dBμV/m以下(3m地点換算値で54dBμV/m以下)」という実験結果を示した(2004-11-04既報)。PLC-Jは昨年第1回の研究会で、漏えい電界レベルを「微弱無線局の許容値以下」とする開発目標を置いてきたと説明し(資料1-3(pdf)6ページ)、「漏えい電界の最大値は、屋外3m地点で42dBμV/m、10m地点で32dBμV/mである」(同21ページ)などとする実験結果を示した。

しかし、この実験結果は微弱無線局の許容値を満たしていないとみられる。

確かに、322MHz以下の微弱無線局の許容値は、電波法施行規則第6条第1項第1号で、無線設備から3mの距離において、その電界強度が500μV/m(約54dBμV/m)以下と規定されている。しかし、同条第2項には「前項第一号の電界強度の測定方法については、別に告示する」とあり、その告示を要約すると、150kHz〜30MHzにおいては次の手順となる(参考:微弱電波機器性能証明の手引き(pdf))。

 1) 最大放射方向の電界強度を求める。
 2) その状態でスペアナの分解能帯域幅(RBW)10kHz及び100kHzで測定する。
 3) RBW10kHzのときと100kHzのときの測定値の差が3dB以下の場合は1)を電界強度とするが、3dBを超えるときはスペアナの表示値が変化しなくなるまでRBWを広げて測定した値をもって電界強度とする。

資料1-3の21ページには、「RBW=VBW=10kHz」と示されている。しかし、高速PLCのように使用周波数帯が広い場合、RBWを相当広げないと「表示値が変化しなくなる」という状況にはなるまい。告示の規定どおりRBWを広げて測定すれば、PLC-Jの示した数字より20dB程度高い値となることが十分想定される。

電力線搬送通信設備に関する研究会ヒアリングワーキンググループ(第3回;平14.5.23)でJAIAは、同告示を引用し、PLCの電界強度が微弱無線局と異なる前提で測定されるのはおかしい旨指摘した(電力線搬送通信設備に関する研究会のヒアリング資料(pdf))。高速PLC検討の迷走は、PLC-Jがそのような指摘を無視し、誤った認識に基づき開発目標を設定したことが原因ではなかったか。
00:01:48 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

 6月5日のCISPR委員会においても杉浦主査および雨宮副主査が,「PLCのような広帯域で放射するものの許容値の考え方は,微弱無線など狭帯域システムとは異なる」と明言し,PLC-Jが主張してきた「微弱無線に相当する電界強度ならば許されるべき」を完全否定。総務省もコメントせずに黙認していた。
 CISPR頼みだったPLC-Jが,CISPRの考え方も,ITU-Rの考え方も,国内電波法関連規定の考え方も何も理解せずに「素人判断」していたことが判明した日であった。
 論文にも目を通しましたが,英語が酷いね。
(投稿日時:2006-06-10 00:09:44)
コメント1件(追加)

2006-06-09

東京電力が東京都千代田区で実験

今晩は。
またまた実験施設に免許が交付されました。
詳細は総務省関東総合通信局の公式発表をどうぞ。
20:43:00 - ISHIZAKI - コメント0件(追加)

目に余るCIAJの不見識

CISPR委員会高速電力線搬送通信設備小委員会(第5回)の資料が総務省Webサイトに掲載されたところだが、資料P5-2で示されたCIAJの意見は目に余る。

> 3)他の情報通信機器との整合性
>  情報通信機器の通信ポートのコモンモード電流はCISPRで30dBμAと決定されてい
>  る値であり、今回、PLC機器に限定してこの値を見直すのは(後略)

まず、CISPRで言う "ITE(Information Technology Equipment)" は「情報技術装置」と訳される。「情報通信機器」ではない。

次に、CISPR 22は、無線送信/受信機器だけでなく、「すべての妨害要求条件が、明らかに国内法令に規格化されている装置および機器」には適用されない(§3.1)。すなわち、電波法令により妨害要求条件が規定されている高周波利用設備は従前からCISPR 22の対象外であって、「今回、見直す」わけではない。

こんな認識で高周波利用設備たるPLCに対応してきたならば筋違いもいいところであり、今回、何の収穫も得られなくても仕方ないところだろう。
00:56:10 - jr9mfk -

BCLファンさんによるコメント:

私も遅ればせながら資料P5-2 を読んでみたのですが、徳田氏のコメントを見ていて不愉快な気分になりました。「CISPR(国際)に準拠するべきだ」「日本だけ厳しい規格にすると貿易障壁になる」「日本のメーカーが国際競争で不利になる」といった趣旨の主張が出ていますが、欧米諸国と比べて日本の電力線が(通信線として見た場合に)極端に劣悪なために厳しい規制にならざるを得ないという事情は明白なはずです。どうしても「国際的な規格に準拠させる」というのであれば、日本の電力線すべてを
国際的な規格に準拠したものに置き換えてから主張してほしいものです。
(投稿日時:2006-06-12 22:56:06)

jr9mfkさんによるコメント:

仮に電力線を張り替えても、昨年の研究会(第10回)で日経ラジオ社が指摘したように、木造家屋の比率がいまだ6割を超えているような国と鉄筋コンクリートなり石造りで電線が金属配管に入っている国で同一基準を適用するのは無理がありましょう。

http://www.soumu.go.jp/joho...
(投稿日時:2006-06-14 02:03:03)

ohishiさんによるコメント:

許容値を電界強度で規定すればよろしい。無線サイドが受忍できる干渉値には電界強度(もしくは等価な物理量で表される)「国際規格」が存在します。
(投稿日時:2006-06-14 12:44:01)
コメント3件(追加)

2006-06-08

出力規制値の変更には「がっかり」

日経Tech On !にInterop Tokyo 2006での松下グループ,NEC,富士通によるPLC機器の展示に関する記事が出ていました。注目すべきは後半部分で,許容値厳格化に対する反応が書かれています。ただ,通信速度に関しては疑問符がつく記述も。

==引用始め==
突然の許容値の変更に,展示会に出展したベンダー各社は一様に「がっかりした」と困惑を隠さない。伝送速度も「元の許容値案の50%程度になる計算」(パナソニックコミュニケーションズ)。同社は当初の許容値案で,最大70Mビット/秒程度の実効伝送速度を見込んでいたことから,新しい許容値案では伝送速度は最大で 35Mビット/秒となってしまう。現実には電力線に流れている雑音などで伝送速度はさらに下がる可能性があり,「HDTV信号を何本も流すような使い方は厳しいかもしれない」(別の関係者)という声も出てきた。
==引用終わり==

確かCISPR委員会では,良くて数Mbpsという発言がパナソニックコミュニケーションズ関係者からあったはず。日立サイトでの実測では20Mbps弱でしたので,良くて10Mbpsということになる。何かウラがありそうですので今後の動きに注意が必要です。

<6月16日追記>2Mbpsしか出ないという発言があった5月22日開催のCISPR委員会PLC小委員会議事録が公開されています。こういった公式の場での2Mbps発言が嘘だとは言わせません。
13:09:51 - ohishi -

村上さんによるコメント:

「HDTV信号を何本も流すような使い方は厳しいかもしれない」とはいうものの、PLCモデムは2-28MHzですから1本6MHzのHDTV信号は4本通ることになるわけですが、もともと平衡度が悪くて信号が流れにくい電力線ならいいところ伝送速度は1/5でしょう。ということはもともと1本も通ることはないわけです。なにぶん私のプログで書いたように欠陥商品を売りつけようという連中ですから、そんな連中のデータは信頼する気にはなりません。本当に数Mbpsというのが実際のところでしょう。
(投稿日時:2006-06-08 13:57:00)
コメント1件(追加)

2006-06-07

Interop Tokyo 2006

Interop Tokyo 2006でのPLC関連ニュースです。

IT Pro 6月7日:松下のHD-PLCデモ。もちろんツイストペア電力線を使用。
Internet Watch 6月7日:データ通信速度最大190Mbpsと報道。松下はPHY層の速度と明示しているのですが。
Broadband Watch 6月7日:NECの参考出展
Best of Show Award:パナソニック HD-PLC
松下グループ ブログ:家庭のIT化を安心に進める「くらし安心ホームシステム」
ascii24.com 6月8日:家庭向け電力線通信がようやく秋に登場

Conference W11はどうなったのでしょうね?
23:44:03 - ohishi - コメント7件

2006-06-05

速報:PLC許容値は研究会値より10dBダウン(15-30MHz)

 本日開催されたCISPR委員会において,前回の委員会で座長が提案した許容値が情通審分科会への答申案として承認されました。
 懸念派はさらに厳しくするよう要求,推進派は研究会値を主張し,激しいやりとりがありました。座長提案では最良10Mbps,最悪0Mbpsという発言も推進派からありました。しかし,座長の「実測してみたら環境雑音より10-15dB高かった。厳しい規制値を定めることはしたくないが,電波環境維持の観点からは厳しくするしかない。無線は保護されなければならない。」,「2週間待っていたがメーカー側が持っているであろうデータが提出されなかったのだから仕方がない。」発言で推進派は黙り込んだ。
 さらには「この許容値を満たす製品を出すかどうかは各メーカの判断。できなればやめればよい。」とも。技術的面から製品化できるかどうかよりも,企業としては市場での競争力を考慮して製品にするかどうかを緊急に検討するものと思われます。

 マスコミも2社ほど来ていたようなので,今夜か明日にも記事がアップされるでしょう。
<報道>
日経新聞:電力線通信、今秋の実用化厳しく? 技術基準案に「難題」
電気新聞:高速PLC、今秋にも解禁へ−情通審分科会、電流規制値を厳格化
IT Pro: 電力線通信の規制値は異例の見直し,速度は50%低下の懸念も
19:10:38 - ohishi -

かぜさんによるコメント:

環境雑音から10−15dB高いと測定されたのに、何で−10dBなのでしょうか?こういった数字が出たら普通は−20dBとするのが常識なのではないでしょうか。情報通信審議会に、そして電波監理審議会、さらには秋の国会に向けて、さらに追求してゆかなければなりません。
(投稿日時:2006-06-05 23:47:25)

jr9mfkさんによるコメント:

山根記者、「いったんは確定した規制値がくつがえる」って、別に確定したことなぞないと思うのだけど。

今後も情報通信審議会技術分科会、電波監理審議会と続き、特に後者の際はパブリックコメント招請や意見聴取もあります。実際、諮問した省令案が答申を受けて修正された事例もあり、今後とも目を離せません(と、結果としてIT Proへの注目を継続させるコメント)。
(投稿日時:2006-06-06 23:49:34)

かぜさんによるコメント:

JARLの報告です。論旨は同じです。
http://www.jarl.or.jp/Japan...
やはり10dBマイナスではフロアノイズのレベルにはならないようです。推進派が泣こうが喚こうが、共存値としてはあと10dB以上の低減が必要でしょう。それからローバンドの問題があります。ローバンドは特に混雑していますからスペアナで見ても何を計っているのか分かりません。当然、ノイズレベルも分かりません。これは実際に受信機で確認する以外にありません。
(投稿日時:2006-06-07 01:34:56)
コメント3件(追加)

2006-06-04

米Manassas市のBPL、普及率1割に満たずノッチ外しを画策

Telephony Onlineの記事によると、米Manassas市でBPLを提供しているCOMTekは、普及率20〜30%を見込んでいたものの実際には10%に満たないため、現状500〜800kbpsの速度を1〜4Mbpsに向上すべく(アマチュアバンドを保護する)ノッチを外そうと画策している模様。

同社は人口2万5000〜10万の市がBPLに理想的と言っているが、人口1万余のManassas市での失敗を言い訳しているようにも聴こえる。
23:32:55 - jr9mfk - コメント0件(追加)

2006-06-03

安倍氏に賛同94人結集 再チャレンジ議連発足:H代議士も参加

6月3日朝日新聞夕刊の記事です。9月の総裁選で安倍氏を支持する中堅・若手議員による「安倍派」旗揚げとの見方がもっぱらだそうです。議連構成員が全て書かれています。PLCの実現のために政治圧力をかけたというH代議士も参加しています。
23:40:30 - ohishi - コメント0件(追加)

韓国情報通信部、電力線搬送通信なぞ眼中になし

韓国の電気通信主管庁である情報通信部(韓国政府の「部」は日本政府の「省」に相当)が2015年まで掛けてPLCについて研究開発、というinews24の記事(韓国語)を見て、ずいぶん時間を掛けるものだと思い良く読んだところ、「PLC」とは「p-Lifecare Companion」の略で、電力線搬送通信とは無関係とのこと。

産業資源部や韓国電力は、我が国産業界同様電力線搬送通信の略語として「PLC」を使っていますが、情報通信部が同じ略語をまったく異なる意味に使っていることは、情報通信部は電力線搬送通信なぞ眼中にないことを如実に表しているといえましょう。
23:06:50 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

韓国での電力線搬送通信(PLC)市場はないに等しいことは分かっていますが,今回の件は偶然おなじ3文字略語になっただけだと思いますよ。
(投稿日時:2006-06-03 23:37:00)
コメント1件(追加)

2006-06-02

漁業無線局に迫る危機

昨年開催された高速電力線搬送通信に関する研究会に対するパブリックコメントの中に、漁業無線局からの意見がありました。電波法関係審査基準で、27MHz帯DSB漁業無線局の所要電界強度は20dBμV/mと規定されているといいます。

空中線電力数百Wの本格的な海岸局と異なり、27MHz帯DSBは空中線電力1Wですから、電波防護指針上の離隔距離もほとんどいらず、漁港近くの住宅地に置局されていることが少なくありません。実際、その局も、「周囲雑音が多くスケルチが効かない状態になることがしばしばある」と訴えています。

CISPR委員会高速電力線搬送通信設備小委員会(第4回)資料P4-4では、実験結果に基づき27MHzにおける周囲雑音を約12dBμV/mと見積もりながら、無線局空中線が受信するPLC妨害波として18dBμV/mを許容値算出の根拠として用いています。

漁業無線局の受信設備は一般の短波ラジオなどより高級とはいえ、航空管制用無線設備には劣ることが想定されます。受信設備の内部雑音も存在し、20dBμV/mの電界強度相当の入力電圧から内部雑音を差し引いた値の外部雑音でS/N=0[dB]となる計算です。

これで、電波法関係審査基準に従い漁業無線局が運用可能と言えるでしょうか?
00:57:43 - jr9mfk -

村上さんによるコメント:

 私が一番心配していたのはこれだったのです。確かにこれでは運用できないでしょう。フロアノイズが上がれば漁師町にある漁業無線局もさることながら漁船だって困るでしょう。漁業無線局も昔の設備をやりくりしている局が多く、漁船の受信設備も必ずしも上等とはいえませんから。
(投稿日時:2006-06-03 02:15:07)

通りすがりさんによるコメント:

日本経済新聞 
朝刊 6月2日(金)15面 テクノロジー 

コンセントを活用し高速通信 
メーカー、雑音規制が壁
実用化 見送りの恐れも
(投稿日時:2006-06-03 05:21:27)
コメント2件(追加)

2006-06-01

弱気が覗く日経の記事

 日経コミュニケーション前田デスク執筆の記事,題して「【デスク前田潤が吠える!】紆余曲折の高速電力線通信規格,ついに終結か!?」(5月31日付)。
 だいぶ以前に同デスクは「反対派に難問?」といった見出しの記事を書いていましたが,今回の記事では推進派に難問?といったところでしょうか。ちょっとご紹介。

===
理論的には10dBの引き下げは,S/N比が一けた悪くなり,結果として速度も一けた悪化する。素人目には,これをカバーするのは容易でないように思える。事実,小委員会の場でもそうした声が出た。
<中略>
はたして各社は今後,20dBμAの壁をクリアできるのか。規制値が決定しても,Y記者の取材は終わりそうにない。
===

これまで一所懸命PLCを支援してきた日経コミュニケーションがこの調子では,記事のタイトルから「規格」をはずすほうが適切なような気もしますね。
22:53:17 - ohishi -

かぜさんによるコメント:

この手の観測記事には要注意です。これは推進が、これ以上反対をされたくないと言う意図の現れです。もしかすると推進派というよりも総務省と言った方が良いかも知れません。もしも今言われており20dBマイクロアンペアで本当に障害が出ないのなら良いですが、あの資料を見る限り、駄目ですね。国交省がいうようにノイズフロア-6dBが必要としても4bBμA、そしてその値になるとローバンドでは他の通信がないところを選んで、ノイズの測定などが必要になります。スペアナでは近所の放送局などと区分け無いですから。
(投稿日時:2006-06-03 21:44:33)
コメント1件(追加)

現在でも有効な大臣答弁

某掲示板でみつけた現在でも有効な大臣答弁をご紹介しましょう。原文は衆議院の議事録ページから「電力線搬送通信」をキーワードにして検索すれば見えるそうです。

=====
電力線搬送通信 国会質疑 2001年6月21日

第 24 号 平成13年6月21日(木曜日)

平成十三年六月二十一日(木曜日)
    午後三時十分開議

○渡海委員長代理 次に、春名直章君。

○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。
 法案審議に入る前に、一点お聞きしておきたいことがございます。現在、電力線搬送通信設備に使用する周波数帯を拡大できないかどうかという検討がされております。要するに、電力線をインターネット配信に利用することができないかどうかということであります。これは規制改革三カ年計画の中での提案でもあります。
 現在、電力線は十キロヘルツから四百五十キロヘルツ以下の周波数帯を使用していますけれども、スピードアップのために、もっと上の周波数帯、二メガヘルツから三十メガヘルツの短波帯を使えるかどうかを検討するということになっていると聞いております。
 ところで、その周波数帯には、約百万局のアマチュア無線、短波放送、船舶無線などが含まれております。私のところにも、アマチュア無線家の方々から、こんなことをしたらアマチュア無線ができなくなるんじゃないかという不安の声が寄せられております。実態はどうなっていますか。

○小坂副大臣 春名委員のところにも多くの御意見が寄せられているようでございますが、私も、アマチュア無線を以前やっていました経緯から、連盟の会員の方々から大量のメールをいただいておりまして、それぞれにお返事を書いているところでございます。
 電力搬送通信は、今まで、軽微な、屋内インターホンで、配線をしないで、差し込みに差し込めば二階と一階でも通信ができるような、そういうものに利用された経緯がありますけれども、使用する周波数帯を、御指摘のように二メガヘルツから三十メガヘルツに拡大して、電力線の搬送通信を高度化するという動きがあるわけでございます。これが実現しますと、既存の家庭内の電力線を用いてインターネットを容易に行うことを可能といたしますし、また、インターネットの利用について多くの選択肢が用意されることになりますので、国民の利益につながると認識をいたしておりまして、この研究については促進をしているところでございます。
 他方、御指摘の、アマチュア無線家からの、電力線からの漏えい電波がアマチュア無線の受信に妨害を与える、あるいはほかの通信に対しても妨害を与えるのではないかという懸念が寄せられております。総務省といたしましては、アマチュア無線のみならず、その周波数帯を使用している、今おっしゃった船舶通信とか短波放送受信など、既存の無線通信に妨害を与えないことがあくまでも前提であるという認識に立って研究を進めております。

 このため、総務省では、e―Japan重点計画に示すように、最初に放送その他の無線業務への影響について調査を行い、その調査結果などをもとにしてその帯域の利用可能性についての検証をして、利用が可能であることが確認できた段階で必要に応じて技術基準の改正等に向けて取り組んでいく、こういうステップを踏むようにいたしております。
 現在、電波産業会におきまして、アマチュア無線製造機器メーカー、まさにこのアマチュア無線の利用実態について一番詳しいメーカーの方、それから妨害を受ける側の立場として日本放送協会などが参加して、その技術的な検討を行っておりまして、厳密、厳正な影響調査に基づいた検討を行うことができると考えているところでございます。
 総務省では、既存の無線通信への影響に十分配慮した上で、電力線搬送通信の高度化について取り組んでいく所存でございます。

○春名委員 先ほど副大臣は、妨害を与えないことが前提であるということをおっしゃったんですが、妨害を与えるということになりますと、もしなった場合には実施しないということでいいかどうかの確認と、その妨害の影響が出る内容なんですが、小坂副大臣のところの方がたくさん行っていると思うんですが、九八年の規制緩和要求では、例えば、アメリカでは、漏えい電波の電界強度が三十メートル法で三十マイクロボルト・パー・メーター以下の程度までは許容されているという表現が出てきて、規制緩和の中身としてそういう要望が、アメリカの程度にこういうのがある、アメリカはこうなっているんだということになっている。
 しかし、日本とアメリカは条件がまるで違う。電力線が地中でなく空中にある、家屋の多くが木造で遮へい効果がない、それから、狭い国土に百万局ものアマチュア無線の局が密集している。アメリカと条件がまるで違うわけなので、アメリカの基準をそのまま横滑りさせて、そこから影響がないというような話になると、それは話が違いますよ、こういう懸念もあるわけですよね。
 その二点、影響が出るということがもしわかれば実施をしない、そして、その影響の中身が、アメリカの基準なんかを影響の基準にするということはない、そのあたりを明確にしておいた方がいいんじゃないでしょうか。

○小坂副大臣 その点につきましては、米国と日本の国情の違いも勘案に入れまして検討してまいりたいと思いますが、しかし、同時に、アマチュア無線の利用者におきましても、アマチュア無線を
発信しますと、家庭のいろいろな受信機、テレビとかラジオに電波障害を起こす場合もあるわけですね。そういう場合に、個別に対策をちゃんととって、そして、理解を得てアマチュア無線の局を開設するようなことをやっております。
 それと同じように、この電力線搬送通信が実現をいたしましたときに、もし個別の障害が起こるようであれば、それを除外するにはどのような対策があるのか、それによる実施のメリットとその対策とのバランスというものも考えながら、具体的な技術基準というものを設定していくことが必要だ、このように思っているところでございます。
 例えば、今のインターネットのDSL通信のように、音声通話と同じ回線を利用しておりまして、従来でありますと障害が起こったんですが、これを、同じ回線を使っても障害が起きないようなDSL方式を日本流に開発して実施に踏み切ったところでございます。
 このような技術的な検討をさらに進めて、今のお説のように、障害が起こらないような最大限の努力をしてまいりたい、また、そのような事故が起これば、それは直ちに対策をとって、お互いに通信の可能な状況というものをつくり出していく、このように対策をとってまいりたいと思っております。

○春名委員 改めて、影響がそういうことでもし出るというような結論になれば、検討し直しということも含めて確認しておきたいと思いますので、よろしく。
21:18:48 - ohishi -

jl3mcmさんによるコメント:

11月のパブリックコメント募集には私もこの小坂総務副大臣の答弁を引用して意見を書きました。知らなかったとは言わせません。
(投稿日時:2006-06-03 00:26:45)
コメント1件(追加)

「聞こえないものを聞く」という認識

情報通信審議会情報通信技術分科会CISPR委員会高速電力線搬送通信設備小委員会第3回会合の議事録が公表されました。

3ページの8行目で杉浦主任は、「聞こえないものを聞く、ノイズの中の音を聞くとしたとき、何を基準とするのかを決めるのは難しい。」と発言しています。

資料9-4(pdf)「高速電力線搬送通信と短波放送の共存検証実験報告書」(平成17年9月26日;PLC-J、(株)日経ラジオ社、日本放送協会、ソニー(株))抜粋》

1) 放送受信電界強度:30dBμV/m(総務大臣免許値)ないし40dBμV/m(ITU-R勧告値)
2) 周囲雑音:14.9dBμV/m(ITU-R勧告P.372-8 "Business")
3) 放送受信に影響を及ぼすPLC(OFDM)妨害波電界強度:およそ0dBμV/m(放送受信電界強度30dBμV/mのとき)ないし4dBμV/m(同40dBμV/mのとき)

1)と2)にこれだけの差が必要なのは受信設備の内部雑音の影響があるからで、放送受信電界強度30dBμV/mのときと40dBμV/mのときでは受信設備(空中線)の条件も変えて実験したわけですが、いずれにせよPLC妨害波がない現状では、決して「聞こえないものを聞く」というような極端な状況で受信しているわけではありません。

何を基準とするのかを決めるのが難しいとすれば、資料9-5(pdf)で日経ラジオ社が指摘しているとおり実験データが不足しているという点は否めませんが、だからといって限られた実験から得られた数値よりも10dB以上高い(甘い)数値を基準にすれば、まさに「聞こえない」状況に陥ってしまいます。
00:07:40 - jr9mfk -

通りすがりさんによるコメント:

ここにCEPCAのPLC仕様がPDFで掲載
上の2つは必見(PDF)
http://www.cepca.org/about_...
(投稿日時:2006-06-01 09:32:46)
コメント1件(追加)