IEEEでは，PLC (BPL) の標準化を進めています。多くの企業などが提案を持ち寄って議論をし，投票により次の段階に進むかどうかを決めます。HomePlugと松下電器は，PHY層は異なるがMAC層を共通にすることにより両方式の共存を可能にする提案をしていました。

10月30日のBusiness Wireによれば，2週間前にボストンで開催されたIEEE P1901会合で，HomePlug/Panasonic提案は他の提案より多い支持を得た，とのこと。IEEEでは，確か，投票数の70% (75%?)以上を得なければ標準として承認されないとのことなので，標準化への道のりは遠そうです。

だいぶ前の話になってしまいましたが，Zyxel Japanは8月31日をもってPLCアダプタPLA-400の販売を終了していました。販売開始が6月8日でしたので，わずか3ヶ月の販売期間でした。こんなに短い販売期間では，開発や型式指定にかけた費用を回収することはできなかったでしょう。

さて，PLA-400についても型式指定を自主的に取り下げたのでしょうか？？

自主的か否かを問わず，型式指定が取り消されていたとすれば，それは国が定めたPLC許容値に問題があったということを強く示唆します。

＜追記＞ネットギアは，型式指定を再取得した製品 (HDXB101-200JPS) の販売を開始しています。

インプレスの記事によれば，三菱自動車が高速PLCでネットワークに繋がる電気自動車を第40回東京モーターショーで発表したとのこと。

概念図を見る限り，これは立派なPLC屋外使用になります。

9月21日の電子情報通信学会　環境電磁工学研究会（EMCJ）での発表の続編が，10月25日に発表されました。

日本のPLC技術基準を満たすアダプタを用いても，下記に示すような多くの問題があることを指摘した発表です。

・技術基準を満たすモデムを LCL > 16dBのコンセントに接続しても許容値を満たすとは限らない
・PC電源のコモンモード (CM) 電流はCIPR22 ClassBの通信ポート許容値よりもかなり低い
・電力引込み線へのディフェレンシャルモード (DM)，CM電流の減衰は-10dB以下 (技術基準を定める基礎となった研究会報告では30?40dBの減衰としていた）
・CMチョークによってCM電流が減っても漏洩電界強度が減るとは限らない

これらを踏まえ，発表では「PLC実用化に当たって，建物や電力積算計による減衰が大きい，また，PCに適用される許容値と同じならば妨害は起きないはずだとして，屋内に限定した意味がない」と指摘しています。

このような問題が顕在化したのは，実用化にゴーサインを出す前に十分な数の実測を行って問題発生の有無を確認しなかった点にあると思われます。

平成19年10月４日に，合計18件の型式指定取り消しの告示が行われたことは既報の通りです。

取り消しの法的根拠についてjr9mfkさんが，「取消しが行われたということは電波法施行規則第46条の5　第1項又は第2項の事由があったことを意味」するとコメントしています。

ここで電波法施行規則第46条の5　第1項・第2項は，

（指定の取消し）
第四十六条の五 　総務大臣は、第四十六条の二第一項に規定する指定を行つた型式の高周波利用設備が同項各号に掲げる条件に適合していないため、指定の効果を維持することができないと認めたときは、その指定を取り消す。
２ 　総務大臣は、指定を受けた者が第四十六条の三第一項の規定に違反したときは、その指定を取り消すことがある。

で，第46条の2　第1項は，

第四十六条の二 　総務大臣は、前条の規定による申請があつた場合において、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる条件に適合しているものと認めたときは、当該申請に係る設備の型式について指定を行う。

としてPLCの型式指定を行うための技術要件を定めており，第46条の3　第1項は，

第四十六条の三 　前条第一項に規定する指定を受けた者（以下「指定を受けた者」という。）は、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。
一 　誘導式読み書き通信設備
（１）　接続図
（２）　外観
＜略＞
（四 　広帯域電力線搬送通信設備
（１）　第一号の（１）及び（２）に掲げる事項
（２）　搬送波の周波数（搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、拡散範囲とする。）の設計値
（３）　伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の設計値
＜略＞

となっています。

さて，取り消された型式指定のほぼすべてがUPA方式で，かつ，複数メーカーにまたがる18件も取り消されていることを考えると，取り消しの根拠法令が電波法施行規則第46条の5　第2項である可能性は相当低いと推測されます。すなわち，電波法施行規則第46条の5　第1項に述べるように，型式指定の条件に適合していないため、指定の効果を維持することができないと認めたことが背景であろうと推測されます。

あくまでも推測ですので，念のため。

総務省は10月12日、来週ジュネーブで開催される無線通信総会 (Radiocommunication Assembly、RA07) に関する報道発表をしました。この発表では（参考資料も含め）PLCのことには一切触れていません。

9月19日に開催された情報通信審議会でまとまったRA07への対処を記載する答申の2ページにある総論では

RAにおいて審議される勧告案及び決議案については、我が国としてもこれまで研究委員会での検討に参加し、策定に貢献した成果であることから、我が国の意見が取り入れられているものを中心に基本的に支持することが適当である

としながら、SG6に関連する詳細を記述する章 (87ページ) では、

PLTシステムから放送システムを保護するための勧告案については、各国のPLT運用状況も考慮し、PLTと放送が共存できるような現実的な条件となるよう適宜対処する

としています。無線通信総会で審議の対象となる勧告は少ないし、適宜対処はPLCとIMT-2000の件だけ（残りはすべて支持）なのですから、当然、報道発表で触れるべきでしょう。

9月19日付けで報道発表した概要ではきちんと触れているのに、今回触れないのは何かあるのでしょうか？？

10月4日に型式指定取り消し及び再取得の官報に掲載されていたロジテックのPLCアダプタについて同社は，そのホームページにおいてこの度の認可再取得は、社内基準見直しによるものです。従来の製品も認可を受けて製造、販売していた製品であり、そのままご利用いただいて問題ありません。と公表しています。しかも，従来品と型式指定再取得品との交換にも応じるとあります。

非常に不思議です。

「コモンモード電流値を抑制する方向に社内基準を見直し」したということは、以前の製品を使った際のコモンモード電流が基準値を越えていたと暗に言っていると思います。

国家がお墨付きを与えた製品を販売していたのですから，社内基準など見直す必要はないはずです。問題があったとすれば，国が定めた基準にあったのだと考えるべきでしょう。

本日付の官報（平成19年10月４日付（本紙　第4681号））において，「広帯域電力線搬送通信設備の型式の指定を取り消した件」（総務省告示第五五八号）が告示されています．
＃リンク先でダウンロード可能な期間は1週間ほどです．

あわせて「広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件」（同五五六号）」ならびに「広帯域電力線搬送通信設備の型式の指定を受けた者の名称を変更した件」（同五五七号）も告示されています．

松下電器は3年前にHomePlugを脱退し(2005-01-31既報)、CEPCAを立ち上げHD-PLC機器を発売するなど独自路線をとってきたところですが、IEEE P1901ワーキンググループに対してはHD-PLC/HomePlug AV両対応の規格を共同提案するとのこと(ニュースリリース)。

一方、三菱電機はこれまでのUPA/Opera陣営の主力DS2のチップ採用をやめ、独自方式を開発してIEEE P1901ワーキンググループに提出しています(CEATEC JAPAN資料(pdf)、日経コミュニケーション記事)。

HomePlugはニュースリリースでP1901による年内の単一方式採択を予測していますが、無線LANのように互換性に気を遣わず相互接続できるようになるまでには、まだまだ年月が掛かりそうにみえます。