4月18日のCISPR委員会意見聴取での重大指摘のニュースです。同記事から一部引用します。

＝＝引用始まり＝＝
特に問題となったのが，北川大阪大学教授の指摘だ。北川教授の指摘とは，研究会で検討した規制値（コモンモード電流値）は田園地域と商業地域だけで，住宅地域に関しては検討がなされていないというもの。研究会では，住宅地域の雑音環境が商業地域と田園地域の中間に位置することから，詳細な検討は行っていない。しかし，北川教授の計算によれば，木造家屋が多い住宅環境が最も厳しい状況に陥るという。

　無線システムと電力線通信の共用を検討した「高速電力線搬送通信に関する研究会」（2005年12月に終了）では，99％の家屋で電力線通信の影響が出ないようにするという考え方の下に規制値を取りまとめてきた。これに対して北川教授は，「最悪の場合で50％の住宅に影響が出る計算。これは研究会の考え方と趣旨を異にするのではないか」と主張した。

　これに対して，委員会の主任を務める東北大学電気通信研究所の杉浦行教授は「計算自体は北川教授の指摘通り」と認めた上で，「現状の住宅環境の雑音環境はグレーゾーン。家電機器が増えた今，実態を把握する必要がある」と発言した。
＝＝引用終わり＝＝

実態を把握するということは，住宅地における雑音を実測するということなのでしょう。それには膨大なサンプルと集める必要があり，その結果次第ではアノ悪名高き許容値をさらに厳しくしないといけなくなる。無視した雑音環境は住宅地だけではない。研究会報告書に最後まで反対した3者が求めていたのは静かな田園地帯環境でもこれらが保護されること。

無線業務が確実に保護される技術に対応する許容値であれば，反対する人はいないのだ！