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2006-11-28

アイ・オー、HD-PLCを採用した高速PLCアダプタのセットモデルなど発売

アイ・オー・データ機器は、家庭向けの高速PLCアダプタの親機と子機のセットモデル「PLC-ET/M-S」と子機の単体発売モデル「PLC- ET/M」を12月下旬に発売する。いずれもオープンプライスで、店頭予想価格はPLC-ET/M-Sが20,000円前後、PLC-ET/Mが 13,000円前後の見込み。 BB Watchの記事IT Proの記事アイ・オーのウエブページ注意書きには,

※ 手術室、集中治療室などの電源コンセントには接続しないでください。 本製品の高周波信号が、医療電気機器に影響を及ぼすことがあり、誤動作による事故の原因と なることがあります。

※ 本製品の使用により、近傍の無線設備に継続的かつ重大な妨害が発生する時は、 妨害を除去する必要な措置を命じられることがあります。

と書かれています。

posted at 11:29:29 on 2006-11-28 by ohishi -

コメント

PAKU さんによるコメント

少なくとも都合の悪いことはみな隠蔽して説明責任放棄…というメーカーよりマシですね。

しかし、すでに勝手に持ち込まれて使用されている外国基準のHomePlugについてはどうしたものでしょう。
多分使っている人は「便利グッズ」程度にしか思っていなさそうだし。
2006-11-28 13:41:43

jr9mfk さんによるコメント

PLC専用サポートダイヤル「PLCホッとダイヤル」が来年2月までの期間限定なのは納得いかないなぁ。問題が起きないのなら通常のユーザーサポート窓口で引き続き受け付けるのはたやすいはずだから、これは「来年2月までしか手厚いサポートはしませんよ」と言っているに等しい。ま、開発元の松下の責任で対応してくれる期間が限られているのでしょうね。
http://www.iodata.jp/prod/n...

さらに、『つながる安心「PLC・ペイバックシステム」』というのもヘンで、内容に即せば「つながらなくても安心」と言うべき。これも来年2月まで、購入後2週間まで、限定出荷数のみに限られる。

暖房に石油やガスを使っている家庭が、来年エアコン(冷房)と共存できないことがわかっても、返金してくれないわけね。それだけでなく、「他の電気製品の使用をやめればつながる」というのも返金対象外かもしれない。たとえばパソコンとつなぎたいのにパソコンのACアダプタが干渉するから外せといわれても困ります。旨い話の後に書いてある小さな文字にはご用心、というのはセオリーですな。
2006-11-28 18:18:30

消費者 さんによるコメント

本製品の高周波信号が医療電気機器に影響を及ぼすことがあり、← と認めているのですか。それは大変な意味を持ちます。
2006-11-28 19:55:37

ohishi さんによるコメント

こういう家電製品で,一定期間内にうまく使えない場合は返金,というのは聞いたことがないですね。しかも,2万円程度の商品で。

もっと高価な商品を買わせるために返金保証と謳う場合はありますが。

そこまでしても売りたいということなのでしょう。
2006-11-28 20:35:45

WA さんによるコメント

http://www.iodata.jp/prod/n...
>個人の方で、戸建住宅、マンション、アパートのみ適用とさせていただきます。また、建物間での通信接続は、適用外とさせていただきます。
「PLC・ペイバックシステム」の適用外とかいう以前に、建物間の通信接続は法律違反なのでは?
なんできちんと禁止事項として書かないんだろう?
2006-11-29 04:09:59

jr9mfk さんによるコメント

ここ↓には禁止事項として記載されています。
http://www.iodata.jp/prod/n...

もっとも、電波法施行規則には、型式指定の区分として、「屋内において(中略)送信し、及び受信する」と規定され、条件として「筐体の見やすい箇所に、その装置による通信は屋内においてのみ可能である旨が表示されていること」との規定はありますが、ユーザーが屋外で使用することを禁じた規定(明示的でなく、たとえば屋外で使用するときは型式指定の効力がないものとするような規定を含む。)は存在しません。電波法第61条により運用に関する細目について省令委任されている無線局と異なり、高周波利用設備の運用について省令で規制する法律上の根拠はないため、屋外使用禁止のためには国会で法律を改正する必要があると考えます。
2006-11-30 01:04:34

かぜ さんによるコメント

ちなみに2台の装置がともに屋内で使用されても、相互を接続する配線が屋外を通っていたら、研究会や2つの審議会で検討された範囲を逸脱します。規定はさらに難しくなります。
2006-11-30 08:39:27
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