FujiSankei Business iの3月3日の記事に，「ネット家電普及へ拍車　ＰＬＣアダプターが好調」というのがあります。企業広告を記事にしているのですが，問題発言が載っています。記事の最後のほうに，

「ＰＬＣについては、アマチュア無線への混信などを指摘する声もあるが、メーカー各社は問題ないとみて、“ネットワークの本命”の普及に全力を挙げる構えだ。」

とあります。妨害を与える側にとって妨害がどれだけ大きかろうと問題にはなりません。型式指定を取得する際のコモンモード電流測定値が基準をクリアしていさえすれば，ノーマルモードがコモンモードに変換されて大きな妨害波を生じたとしても「合法だ！」と言えるからです。

また，「ネットワークの本命」という部分は噴飯モノです。世界のどの国をみても，電力線をネットワークの本命と見なしている国はありません。国内のPLC機器製造各社も本気で「本命」と思っていることはないでしょう（思っていたら会社の先がない）。そのうえで，消費者に間違った情報を与えて買わせようということなのでしょうが，嘘をついてはいけません。ヘタをすると某電器メーカーのように公正取引委員会から注意や警告を受けるかもしれません。

米国では，RFIDを食料品などにつける案が消費者団体の大反対にあって頓挫しました。誰が，どこで，いつ，どの品物を購入し，どのように消費しているかの情報が筒抜けになることを危惧してのことです。RFIDタグは小型化しついているかもわからないくらいのものも出てきていますが，「便利さ」の影に隠れて人々の行動を捕捉することも技術的には可能なのです。FujiSannkei Business iに書かれている案を，企業と政府が結託して実行してしまったら，恐ろしい管理社会が実現してしまうかもしれません。