ジュネーブに本部がある国際電気通信連合 (ITU) 無線通信部門 (ITU-R) の作業部会1A (WP1A) は，6月11日から15日にかけてPLCからの妨害制限値に関する勧告を作成に向けた審議を行います。この会合に向け，PLCに関する利害関係者がその見解を述べる文書をITU-Rに入力しています。（文書は，アクセス権が与えられている人だけがダウンロードできます。）

米国の放送事業者連合 (NABA) は，放送を保護するための勧告である勧告ITU-R BO/BT 1786を参照して，受忍できる干渉値は全受信システムノイズ電力の1%とし，その値を絶対に越えないこと，と主張しています。同様に欧州の放送事業者連合 (EBU) は，PLCから放送を保護するための勧告案 （投票による承認プロセスで米国政府だけが反対した。日本政府は賛成。）の内容 （受忍できるPLCからの干渉値は背景雑音の1%) を反映するよう要請しています。