1月25日の朝日新聞の記事ですが,公正取引委員会は,経済界から「公取委は検察官役と裁判官役を兼ねており,公正な審理が確保されない」と批判されていた審判制度を,談合やカルテルの場合は廃止する方針を固めたとのこと。
以前にも類似の記事があり,公正取引委員会自身も,検察官役と裁判官役を同一機関の職員が務めることへの批判に理解を示しているそうです。
この公正取引委員会の審判は,電波監理審議会の審理と並んで,準司法的位置づけになっています。つまり一般の裁判における第一審的位置づけです。
従って,公正取引委員会の審判に対する公正な審理が確保されないとの批判は,総務省職員が(建前上は独立した)主任審理官を務める電波監理審議会の異議申し立て審理にも当てはまるわけであり,今後,総務省がどのような対応を取るかが注目されます。
幸い、
我国は「縦割り行政」です。
念のため。
行政は縦割りでも立法は違う。
公取委改革は法律事項だから、立法府での審議で、他の法律に基づく制度はどうするのか議論になり得る。
多臓器不全状態の立法府に
まともな議論を期待しているのか
面白い
マスコミが多臓器不全の部分しか伝えないだけで、個々の法案については与野党協議を行って修正案を議決している例もあります。
前国会の放送法等改正案なんかいい例ですね。
ひとついえることは「経済界から・・・と批判され」ると立法府も動きが早いということですね。「経済界」にとっては公取は目の上のたんこぶだったのでしょう。「電監審」がそうなればあっという間に「改革」されるのでしょうが、さて。。。
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我国は「縦割り行政」です。
念のため。