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2005-09-04

カナダ産業省、BPLに関しパブリックコメント募集中

カナダの電気通信主管庁である産業省(Industry Canada)は、アクセス系BPLに関し7月19日付けでパブリックコメントを募集中。締切は11月28日と、意見提出者に十分な検討期間を与えています。

許容値は1.705-30MHzで30μV/m@30m、30-80MHzで90μV/m@3mとし、使用禁止周波数帯及び使用禁止地域を設けるとの提案です。脚注でITU-T勧告K.60、CISPR/I/89/CD、ECC REPORT 24、NTIA Reportが引用されているものの、ITU-T勧告K.60のところでITU-R(WP1A及びWP1C)の文書番号が示されているにもかかわらずITU-Rの活動について何ら言及されていないのが不思議なところです。
18:48:01 - jr9mfk -

ohishiさんによるコメント:

まぁ,カナダはアメリカに追随すると明言していますからね。ところで7ページの記述に注目です。

5.1 International Activities
A number of foreign governments including Australia, Austria, China, Finland, Hong Kong, Hungary, Ireland, Italy, Korea, Japan, Netherlands, Poland, and Switzerland are currently studying BPL technology or have permitted equipment trials. The outcomes have shown mixed results and have led some administrations to ban BPL systems while other administrations have allowed deployment under various conditions. A number of administrations have suspended BPL trials pending international developments.

これらの国々はBPLについて研究したり,機器の試用を許可している。いくつかはBPLを禁止(ban)し,あるいは条件付きで許可している。無条件で許可している国などどこにもないということがよく分かります。つまりそれだけBPL(PLC)は問題が多いという認識が世界の主管庁にあるということです。
(投稿日時:2005-09-04 20:12:18)
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2006-01-10

カナダ産業省のパブリックコメント結果

カナダの電気通信主管庁である産業省(Industry Canada)が募集していたパブリックコメント(2005-09-04既報)の結果が発表されています。

米FCC追従では有害な混信が懸念されるとの声が、アマチュア無線のみならず航空・海上・非常通信・放送・有線通信関係者など幅広く寄せられています。
01:30:22 - jr9mfk - コメント0件(追加)

2007-07-16

大風呂敷に頼るBPL投資

Computerworldは調査会社Newton-Evansの推計として、2006年世界で215500あるBPL加入者が2010年には720万に、2006年北米で75000あるBPL加入者が2010年に250万になるという予測を伝えています

カナダではBPL未解禁ですから、2006年の北米というのはアメリカだけを指すことになりますが、同年6月末現在のFCC高速インターネット統計による「電力線その他」の加入者数が5208しかないことは2007-02-03既報のとおり。

よく似た予測を2007-01-24にも紹介しましたが、半年に1度このような “予測” を出さないことには誰もBPLに投資しないのが現状なのでしょう。
17:08:38 - jr9mfk - コメント0件(追加)

2009-05-06

BBC 日本のPLC許容値では短波放送を保護できずと指摘

国際電気通信連合無線部門(ITU-R)の放送関連会合が4月27日から5月4日までジュネーブで開催されました。

PLC関連の審議はWP6Aという会合で行われました。PLCに関する寄与文書は,PLCに懸念を示す放送事業者(北米,カナダ,英国,バチカンなど)とPLCを推進する日本と米国からたくさん提出されました(ITU-Rに提出された文書はアクセス権がないとダウンロードできませんので,ここでは示しません)。

日本からは,異議申し立てで国側が証拠として示した漏洩電波の実測値(パナソニックの工場敷地内きんでん学園内で得たデータを英訳したもの)が提出されました。

一方放送事業者のNABAからは,カナダの公的測定機関が実施した一般住宅に設置した屋内PLCによる漏洩電波の実測値が提出され,周囲雑音に比べて大きく超過する例が多数示されました。その一例として,HD-PLCを用いた時の漏洩電波測定例を示します。
HD-PLCを用いた測定例

NABAは,実測データに基づいて,屋内PLCからの漏洩電波は周囲雑音を30-40dBも超過し,短波帯通信を妨害すると結論しています。

注目に値する文書はBBCが提出したものです。BBCは,2?3月にソウルで開催されたWP1A会合に日本が提出した文書にあった聴感試験結果を精査し,その結果,日本のPLC技術基準が許している漏洩電界強度では短波放送の聴取が困難になるという結論を導いています。
22:41:22 - ohishi - コメント0件(追加)