弘津さんとは名刺交換をしたことがあります。大学の後輩にあたります。学部は違うけど。スペインのサラゴサでPLCモデムが売れなくて困っていると言っていたので理由を尋ねたら，「高いから」。「1台2万円じゃぁ，売れないですよ。」と言ったら，「そうなんですよねぇ」。

しかし，反論できないから暴言を吐くのでは，ますますPLCに対する風当たりが強くなるだけ。反論できないということは「無線業務に実用上の障害を与えない」ことをPLC-J側が証明できないことを意味する。やけになっているのではないですかね？死なばもろとも，という名目で自殺を図っているに等しい。

　「短波放送はインターネットラジオに移行しているし、デジタルラジオは市場があるか不明であるので考慮する必要はない」
　らしいが、これをやったからスイス国際放送はなくなったのですよ。そんな馬鹿なことあるはずがない。現にラジオ日経もいろいろやった末に短波に回帰しています。大体インターネット上のコンテンツのソース、元ねたがどのように経済的にまかなわれているかを知らないんでしょうね。
　しかしさっきちょっと調べてみたらどうも私も同じ大学のようですね。無知をさらすのはもう仕方ないが学校の恥までさらさんといてほしい。

久々にSwiss Radio InternationalのWebサイトを覗いてみてびっくり。インターネット放送はCNNを流してるのね。
http://www.swissinfo.org/sj...

スイスの主管庁は、短波放送をやめたのに慎重な実験の結果PLC導入を見送り、他国からの放送の受信者を保護しています。観光立国の元祖としては、旅行者が自国の放送を聴けることも当然のサービスなのでしょう。

日本経団連のWebサイトで「観光立国」を検索すると、奥田会長の会見・講演をはじめ多数ヒットし、重要課題に位置付けられていることがよくわかります。
http://www.keidanren.or.jp/...

一方、先月18日に発表された「次期ＩＣＴ国家戦略の策定に向けて」では、30ページの片隅ながら“PLC(高速電力線通信）”を「次世代のICT分野の国家の中核技術」と位置付けています。
http://www.keidanren.or.jp/...

「政府全体として政策の一貫性がないまま、各省庁の施策だけが先行した点は否めない」（2?3ページ)、「各省庁別個の施策とばら撒き型予算配分により、国全体の取り組みが中途半端になり、十分な成果がみられなかった」(5?6ページ)、「関係省庁の政策や投入予算の規模も一体感や統一感がなく、十分な進展が図られていない」(19ページ)と批判を繰り返す割には、日本経団連自身一貫性がなく、各分野別個かつ一体感や統一感のない政策提言になっているような気がするのですが。

ともあれ、少数言語でBBCのような地元局による再送信をほとんどしてもらえないラジオ日本を抱える我が国こそ、相手国に対し放送受信保護を主張できるように、放送受信を十分に保護できる基準を定める必要があるのでは。外国出張や赴任の際、有料衛星放送の日本のテレビ番組を視聴できる高級ホテルやマンションの経費を出してもらえる日本経団連加盟企業の方々は、ラジオ日本なんて歯牙にもかけないのでしょうけど。